インドネシアのハラル認証制度

インドネシアは世界最大のムスリム人口を擁する国であり、ハラル認証制度は食品や化粧品、医薬品など幅広い分野で重要な役割を担っている。2024年10月に予定されていた特定製品への認証義務化が延期されるなど改正が多く、最新規制への対応が求められる。本稿では、ハラル認証制度とその取得プロセスを概説する。

ハラル認証機関

ハラル認証の交付は、インドネシア政府のハラル製品保証実施機関（Badan Penyelenggara Jaminan Produk Halal：BPJPH）が行っている。従前は、国内のイスラム教団体によって構成される非政府機関のインドネシア・ウラマー評議会（Majelis Ulama Indonesia：MUI）が行っていたが、2019年にその権限はBPJPHに移行された（ハラル製品保証に関する法律2014年第33号第5条）。

認証対象

インドネシア領土内で流通するすべての製品がハラル認証の対象となる。ただし、ハラルとされない原材料を用いて製造された製品は、認証義務の対象外となり、非ハラルである旨の表示をする必要がある（ハラル製品保証に関する政令2024年第42号（以下「ハラル製品保証政令」という）第2条）。

認証手続き

申請者は、申請手続きを担当するハラルスーパーバイザーを任命する必要がある（ハラル製品保証政令第66条）。ハラルスーパーバイザーには、特定の専門能力および専門資格（ハラルスーパーバイザー証明書）を有するイスラム教徒が任命される（同政令第60条）。
申請はBPJPHのオンラインシステムを通じて行われ、以下の手順に従う必要がある（同政令第67条、第85〜87条）。

① ハラル認証申請書の提出
② BPJPHおよびハラル検査機関（Lembaga Pemeriksa Halal：LPH）による書類の受理・確認
③ LPHによる申請書類の審査
④ MUIによるハラル/非ハラルの判定
⑤ BPJPHによるハラル認証の発行

対応期限

ハラル認証の義務化は段階的に進められており、製品カテゴリごとに対応期限が定められている。ハラル製品保証に関する政令2021年第39号（以下「旧政令」という）では、多くの製品カテゴリについて2024年10月17日までの対応を義務づけていたが、その後公布されたハラル製品保証政令により、一部の内容が変更された。

製品カテゴリ別の対応期間は図表1の通りである。

ハラル認証保有者の義務

旧政令では規定されていなかったが、ハラル製品保証政令の下では、ハラル認証を取得済みの事業者に対して、以下の義務が課せられている（ハラル製品保証政令第51条）。

（a） ハラル証明書を取得した製品にハラルラベルを表示すること
（b） ハラル証明書を取得した製品のハラル性を維持すること
（c） ハラル製品と非ハラル製品で、屠畜の場所、保管、加工設備、包装、流通、販売、提供エリアを分離すること
（d） 原材料の組成や製造工程に変更があった場合、ハラル証明書を更新すること
（e） 原材料の組成および/または製造工程に変更があった場合、BPJPHに報告すること

これらの義務に違反した場合、警告書の送付、最大20億ルピアの罰金、該当製品の回収、ハラル認証の剥奪、業務停止などの制裁が科される可能性がある（ハラル製品保証政令第170～172条）。