ベトナム商標制度の基礎 日本法との違いから見る出願・登録と権利保護

ベトナムの商標制度は、パリ条約等の世界的な基準を踏まえて整備されており、大枠は日本法と共通する一方、存続期間の計算方法や不使用取消しの期間などに相違点があります。本稿では、ベトナム知的財産法に基づき、日本法との違いにも触れながら、商標の出願・登録から権利保護までの基本的な制度を解説します。

※本稿は、ベトナム知的財産法（統一文書第67/VBHN-VPQH号（2026年3月23日）。以下「知財法」とし、条番号のみの引用は同法）に基づきます。知財法は、2005年法（第50/2005/QH11号）を、第36/2009/QH12号、第42/2019/QH14号、第07/2022/QH15号、第93/2025/QH15号、第131/2025/QH15号（2026年4月1日施行）により累次改正したものです。

商標権の発生

日本法と同様、権利の発生は登録主義です。商標権は、次のいずれかにより発生します（知財法第6条第3項a号）。

① ベトナムへの直接出願による登録（保護証書の交付決定）

② マドリッドプロトコルによる国際登録の承認

　例外は周知商標（ベトナム領域内で関連する公衆の一部に広く知られた商標）で、登録手続によらず、使用に基づいて権利が確立します（同法第6条第3項a号、第4条第20号、第121条第1項）。周知性は、認知消費者数・流通範囲・売上高・販売数量・使用期間・信用力・保護国数など8項目で判断されます（同法第75条）。

保護要件

保護要件は、次の2点です（知財法第72条第1項）。

① 文字・語・図形・影像・立体形状またはその結合による視認可能な標章（一または二以上の色彩で表現）もしくは図形的に表現できる音の標章であること
② 識別力があること

動き商標や、文字・図形等を伴わない単一色のみの標章は同項の列挙になく、登録は困難です（日本法は明文で許容）。音商標は2022年改正で導入されました（日本でも音は商標の保護対象とされています）。
②の識別力を欠く類型としては、記述的標章（c号）、慣用標章（b号）、単純な図形・数字・文字（a号）等があり（知財法第74条第2項）、日本法第3条第1項各号にほぼ対応します。使用による識別力の獲得も可能です。同項は他人の権利との抵触についても定めており、知財法第74条第2項のうち、実務上重要なものは次の通りです。

• 先願先登録商標との同一・混同類似（同一・類似の商品役務）【e号】
•  出願日前から使用・認識される他人の周知商標【g号】
•  登録の効力終了から3年内の他人の商標【h号】
•  他人の周知商標（非類似の商品役務にも及ぶ）【i号】
•  他人が使用中の商号【k号】
•  周知の著作物中のキャラクター名称・影像【p号】

特に、日本語のみで構成された商標は、ベトナムにおける「一般的でない言語の文字」に該当し、原則として識別力を欠くと判断される可能性があるため、注意が必要です。
その他の不登録事由としては、国旗・国章、国家機関の表象、指導者・著名人の氏名・肖像、誤認混同を生じさせる標章、商品の性質上不可避の形状、他人の著作物の複製等があります（知財法第73条、日本法第4条各号におおむね対応）。

出願人

自ら生産する商品・提供するサービスについて登録を受けられるほか（知財法第87条第1項）、他人が生産した製品を自ら市場に投入する者も、生産者が当該商標を使用しておらず、登録に反対しないことを条件に出願できます（同条第2項）。

出願手続き

ベトナムにおける商標出願から登録までの流れは、図表1の通りです。

存続期間

登録証明書は交付日から効力を生じ、出願日から10年で満了します。更新は10年ごとで、回数は無制限です（知財法第93条第6項）。日本法第19条第1項は設定登録日起算ですが、ベトナムは出願日起算のため、審査が数年に及ぶと登録直後に更新期限が到来することもあり、期限管理上の要注意ポイントです。更新料が未納の場合、次の効力期間の開始日から自動的に効力が終了します（同法第95条第2項）。