知っておきたい労働生産性とその計算方法｜生産性を向上させる方法と共に解説

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最終更新日： 2025.10.16

公開日： 2025.10.16

ビジネスにおけるヒト・モノ・カネといった有限なリソースを最大限に活用するうえで、鍵となるのが労働生産性です。この記事では労働生産性について、定義や種類、計算方法、その判定や活用方法を体系的に解説します。

「労働生産性」の定義

公益財団法人日本生産性本部は、生産性を「生産諸要素の有効利用の度合い」と定義しています。

労働生産性とは、上記の生産性のうち「労働力あたりの成果」に着目した指標です。数字で表すことで、労働の生産効率を定量的に把握できます。

以下が基本となる計算式です。詳細な解説と実用例については後述します。

「労働生産性 = 生産量 ÷ 労働量」

分母となる労働量には、労働者数や労働時間を用います。分子の生産量（＝成果の単位）を何とするかによって、労働生産性は2つの種類に分けられます。

参照：公益財団法人日本生産性本部｜生産性とは

2つの労働生産性

労働生産性には「物的労働生産性」と「付加価値労働生産性」があります。それぞれに活用方法がありますので、あわせて確認してください。

物的労働生産性

成果を「量」で測る時の労働生産性です。生産されるモノやサービスの個数・大きさ・重量など、物理的な数量を基準に算出します。農業や製造業など、生産現場における純粋な生産能力・生産効率を測る時に役立ちます。時間軸での推移を知ることも可能です。出来高や出勤人数など、現場記録は日々蓄積されるので、作業の質を把握しやすくなります。

付加価値労働生産性

成果を「金額」で測る場合の労働生産性です。モノやサービスの金額ベースの価値（＝付加価値）を総労働時間や従業員数で割って算出します。付加価値は一般的に「売上高−外部購入価値」とされ、目的に応じて営業利益・人件費・減価償却費などを加減して用いる場合もあります。物価変動や成果の調整、利益配分を考える際にも重要です。

金額を基準とした算出は、サービス業など成果を数量で測りにくい場合に有効です。また製造現場でも、数量だけでなく金額を用いることで、労働力の活用状況をより正確に把握できます。

労働生産性の計算方法

2つの労働生産性について、それぞれの計算式と算出例を紹介します。分母となる「労働量」には次のいずれかを用います。

・労働人数（労働者1名あたりの生産性）
・労働人数×労働時間（労働者1名1時間あたりの生産性）

※「1名1時間あたり」の単位は「人時（にんじ）」を使います。英語では「Man Hour」、略して「M/H」と表記される場合もあります。

物的労働生産性の計算式

物的労働生産性は以下の計算式で求められます。

「物的労働生産性 = 生産量 ÷ 労働量」
いくつか例を紹介します。

（例1）100個の製品を10人で生産した場合：
「100（個）÷10（人）＝10（個/人）」

（例2）100個の製品を10人で2時間かけて生産した場合：
「100（個）÷｛10（人）×2（時間）｝＝5（個/人時）」

（例3）同じ製品を生産できる設備を2ライン持つ工場：
Aライン：15名で1日8時間、10,000個を生産 → 10,000 ÷（15×8）＝83.3個/人時
Bライン：10名で1日8時間、7,000個を生産 → 7,000 ÷（10×8）＝87.5個/人時
※Bラインの方が効率的だと分かります。

付加価値労働生産性の計算式

付加価値労働生産性は以下の計算式で求められます。

「付加価値労働生産性 = 付加価値額 ÷ 労働量」
※付加価値額＝売上高−外部購入価値

付加価値額は、売上高から仕入費用や原材料費など外部購入費用を差し引いて算出します。目的に応じて営業利益や人件費などを加減する場合もあります。いくつか例を紹介します。

（例1）材料を10,000円/個で仕入れ、25,000円/個で販売した場合：
付加価値＝25,000−10,000＝15,000円/個
10人で生産 → 15,000 ÷10＝1,500円/人
10人で2時間かけて生産 → 15,000 ÷（10×2）＝750円/人時

（例2）同じメニューを提供する飲食店A店・B店：
A店：粗利350万円、労働時間合計800時間 → 1FTE(フルタイム換算)＝160時間/月とすると5.0人分
350÷5.0＝70.0万円/人（1カ月）

B店：粗利290万円、労働時間合計680時間 → 4.25人分
290÷4.25＝68.2万円/人（1カ月）

数値ではA店がやや上回りました。高評価のB店は効率改善の余地があり、大型のA店はさらなる伸びが期待できます。

労働生産性の判定方法や基準の求め方

算出した数値をもとに生産性を判定します。まずは自社内比較です。過去実績との比較、時間帯・使用ツール・人員配置の条件を変えて差を分析します。時間軸で確認する場合は上昇・下落率をパーセント表示すると分かりやすいです。

次に他社比較です。同業・競合他社はもちろん、同規模異業種や海外の傾向も参考になります。基準の一例として、中小企業庁が公表する労働生産性データがあります。業種別の中央値や分布が公開されており、比較の目安となります。

資料中の「図1-3-16」では、年間の純付加価値額を従業員数で割った付加価値労働生産性が示されています。金額ベースでの比較事例として参考にできます。労働生産性の図

参照：中小企業庁｜ 2024年版　中小企業白書　第3節　生産性

労働生産性を向上させるメリット

労働生産性の数値は多面的に活用できます。ただし算出に手間がかかるため、数値の高低をどう解釈するか、向上で利益がどう表れるかを早めに整理しておきましょう。主なメリットは以下の通りです。

従業員のワークライフバランスが向上する

まず「労働量」の担い手である従業員の負担軽減が挙げられます。業務が効率的に進むことで残業が減り、プライベートの時間を確保できるだけでなく、業務時間内での成果も増大し仕事への満足度が高まります。そして組織全体でも、新たな働き方や柔軟な労働時間制度を導入する余裕が生まれます。

定着率が上がり人材不足の解消につながる

企業として生産性の向上に取り組み、就業環境の整備につなげることが、従業員のエンゲージメントを向上させます。生産性の問題が仕組みによって取り除かれ、従業員一人ひとりの成果が正当に評価されていくと、離職率の低下が見込めます。こうして生じた利益を従業員に還元することで、優秀な人材の獲得にもつながります。

生産性が向上し事業拡大や新規事業への投資を行える

労力の投入に頼らずにより大きな成果を出せるため、企業の収益力が上がります。もちろん収益が増えれば、新たな設備投資や研究開発に資金を投じることも可能です。新規事業の創出・既存事業の発展に振り向けるリソースを、効率化によって生み出すことができます。

労働生産性が高い企業・低い企業の特徴

自社と他社の労働生産性を比較すると、その差（高低）が明らかになります。生産性のどこに着目し、どの領域に投資し、さらにその後の運用をどう進めるかを判断するために、労働生産性と企業の特徴の関係を整理しておきましょう。

労働生産性が高い企業の特徴

業務プロセスの明確化がまず挙げられます。無駄が徹底的に排除された仕事の流れが従業員に共有されることにより、高い生産性の維持を可能にしています。また、ITツールやシステムを積極的に活用し、業務の自動化と効率化に取り組んでいる傾向があります。従業員は一人ひとりが自律的に働き、成果を最大化する意識を持って仕事に取り組んでいます。

労働生産性が低い企業の特徴

業務プロセスが不明瞭で、無駄な会議や事務作業が多い状態です。IT化の遅れもその要因のひとつです。手作業やアナログな業務に多くの時間を費やせば、生産性の数値は低下していきます。共有された決まりがなければ業務は属人化していきます。知識やスキルが共有されないため従業員同士の足並みは揃いにくく、人材の入退社に業務効率が大きく揺さぶられることとなります。

労働生産性を向上させる方法

現状や目標は企業ごとに異なりますが、計算式は共通です。労働生産性向上に有効なアプローチを紹介します。

労働生産性を下げている原因を見つける

第一に行うべきは、業務フローの見直しです。労働生産性の算出と比較を重ね、業務プロセスを構成する各フローを検証することで、生産性の値が低下する原因が見えてきます。ボトルネックとなっている非効率な作業を特定することが、合理化の近道です。併せて挙げたいのが、従業員へのヒアリングやアンケートの実施です。現場の肌感覚やリアルタイムの意見が、潜在的な課題を掘り出します。こうしてムリ・ムラ・ムダを洗い出すことが、改善すべきポイントを鮮明にしていきます。

KPIを設定する

KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）を設定すると、生産性向上の進捗を定量的に確認できます。数値目標を可視化することで、経営側は分析とモニタリングを行え、現場も行動を理解しやすくなります。共通目標に基づき、各自が実績とのギャップを改善する流れが形成されます。