2040年問題とは？2025年問題との違いや、今から行うべき対策

少子高齢化が進む日本では、2040年以降、団塊ジュニア世代が65歳以上となり、深刻な労働力不足や社会保障の維持困難といった様々な問題が顕在化すると予想されています。本記事では、2040年問題についての概要や2025年問題との違い、社会や企業に与える影響、そして今からできる対策を詳しく解説します。

「2040年問題」とは超高齢化社会がもたらす諸問題

「2040年問題」とは、日本の少子高齢化が進行することで2040年に顕在化する諸問題を指します。

この年には、1971年～74年生まれの「団塊ジュニア世代」が65歳以上となり、高齢者人口は約3,929万人、全人口の約34.8％を占めると予測されています。これに伴い、現行の社会保障制度の維持は困難になるでしょう。同時に、生産年齢人口の減少による深刻な労働力不足が懸念されています。

これらの問題に対しては、社会保障制度を抜本的に見直し、少子化への対策を行い、女性や高齢者の活躍を促進するといった様々な取り組みが急務です。多くの困難が予想される「2040年問題」の解決に向け、日本社会全体が一丸となって取り組むことが求められています。

参照元：国立社会保障・人口問題研究所｜「日本の将来推計人口」令和5年推計　159ページ

「2025年問題」との違いとは

「2025年問題」と「2040年問題」はどちらも高齢化社会に関する深刻な問題ですが、その深刻度や影響範囲には違いがあります。

2025年問題は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることで社会保障費が不足する問題を指します。一方、2040年問題では、社会保障の継続自体が困難になるとされ、社会インフラおよび公共施設の老朽化、社会機能の維持に必要な人材の不足、そして財源不安が課題として挙げられるのが特徴です。

また、2025年は高齢化の過渡期とされ、2040年には高齢者人口がピークに達し、より深刻な問題が顕在化すると予測されています。それらの解決には抜本的な改革と持続可能な制度設計が不可欠です。

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2040年問題が社会に与える影響

2040年問題は、単に人口が減るだけでなく、経済、社会、そして私たちの生活そのものに大きな影響を与えます。ここでは、2040年問題がもたらす具体的な影響について、4つの側面から見ていきます。

労働人口が大幅に減り、経済規模が縮小する

労働人口の減少は、日本の経済に深刻な影響を与えると考えられます。「日本の将来推計人口」によれば、2040年には総人口が約1億1,280万人、高齢者（65歳以上）の割合が約34.8％、労働人口（満15歳以上）の割合が55.06％に達します。これは2024年と比較して約1,160万人が減少し、さらに2025年からは約1,100万人が減少するという予測です。

このような人口の大幅な変化は労働力不足を招き、企業経営や公共サービスの運営にも大きな支障をきたしかねません。労働力の不足に伴う、経済規模の縮小や生産性の低下も懸念材料です。とりわけ2040年には労働力不足が一層深刻化し、日本経済全体の成長に対する影響が避けられないでしょう。

参照元：国立社会保障・人口問題研究所｜「日本の将来推計人口」令和5年推計　159ページ

地方の過疎化が進み、自治体の消滅も発生する

日本の地方では、少子高齢化の進行による過疎化が深刻な問題です。人口減少によって地域の担い手が不足し、都市部への若者の流出が続く中で、地域社会の活力が低下しています。

この結果、住民の高齢化と人口密度の低下が進み、自治体運営や生活基盤の維持が困難になるケースが増加しています。最悪の場合、自治体が消滅して地域住民が社会的な連帯感を失いかねません。こうした問題を解決するためには、地方創生に向けた効果的な対策が求められます。

社会インフラの老朽化が進み、維持も困難になる

日本各地で社会インフラの老朽化が進行しています。特に地方では過疎化による税収の減少が顕著で、橋や道路、水道といったインフラの維持管理も困難になりつつあります。

社会インフラが老朽化すると、交通経路が寸断されたり、電力や水の供給に支障が生じたりして、住民の安全や生活の質が損なわれかねません。また、インフラ劣化による事故や災害のリスクも増大しており、持続可能なインフラ管理体制の構築が急務となっています。地域社会の存続を支えるためには、老朽化した設備の更新や、新たな管理手法の導入が必要です。

社会保障制度の維持も困難になる

2040年問題のひとつとして、社会保障制度の維持の困難化が予想されています。現在（2024年、2025年時点）と比較した場合、2040年の社会保障給付費は約1.3倍増加する見込みです。具体的には、年金が約1.2倍、医療費が約1.4倍、介護費用が約1.7倍と、それぞれ大幅に増加する見込みです。

団塊ジュニア世代の高齢化で医療や介護の需要が急増するため、資金や人材不足が深刻化し、国や地方自治体は財政的な圧力に直面することになるでしょう。そこで厚生労働省は、社会保障の持続可能性を確保するための改革を進めています。

参照元：厚生労働省｜「今後の社会保障改革について　ー 2040年を見据えて ー」　4ページ

2040年問題が企業に与える影響

2040年問題に伴う少子高齢化や人口減少は、企業にも多方面で影響を及ぼすと予想されています。その中核をなすのは「労働力不足」です。2040年には生産年齢人口が6,213万人に減少し、2025年の7,310万人と比較して約1,100万人の減少が見込まれています。ここでは、この「労働力不足」がもたらす具体的な影響を解説します。

参照元：国立社会保障・人口問題研究所｜「日本の将来推計人口」令和5年推計　157、159ページ）

採用競争が激化する

少子高齢化が進み、労働人口は急速に減少しています。この状況下で企業間の採用競争は激化しており、大手企業に応募者が集中する一方、中小企業は必要な人材確保に苦戦することが予想されます。2023年の平均有効求人倍率は1.31倍で、前年から上昇していますが、コロナ禍前の水準には達していません。労働人口の減少と採用競争の激化により、人手不足が深刻化し、企業の経営にも影響を及ぼすおそれがあります。また、人件費や社会保険料負担の増加、技能継承の困難化といった課題も企業の競争力を弱める要因となっています。

参照元：厚生労働省｜一般職業紹介状況(令和5年12月分及び令和5年分)について

ビジネスケアラーの離職が増加する

企業で働きながら家族の介護を担う「ビジネスケアラー」の数が増加しています。経済産業省の調査では、2030年までにビジネスケアラーの数は318万人に達し、そのうち11万人が介護のために離職を選ぶとされています。この離職に伴う経済的損失は約9.2兆円に上ると見込まれており、2040年にはさらに状況の悪化が懸念されているのが現状です。

ビジネスケアラーの増加は、企業の生産性や労働力に重大な影響を及ぼす可能性があります。そのため、企業や政府は介護と仕事の両立を支援する取り組みを強化する必要があります。例えば、フレキシブルな働き方の導入や介護休業制度の充実、介護サービスの提供などです。ビジネスケアラーが安心して働き続けられる環境を整えることが、社会全体の持続可能な発展につながります。

参照元：経済産業省｜新しい健康社会の実現　59ページ

事業の継続が困難になる

2040年問題の一環として、中小企業の経営者の高齢化と後継者不足の深刻化も挙げられます。特に日本の中小企業では人材獲得が困難になり、現状の従業員数では事業運営が困難になるかもしれません。その結果、事業継続が難しくなると予想されます。

現状を前提に、業務の効率化と生産性向上の取り組み、早めの事業承継準備が必要です。この問題は2025年問題と同様に避けられない課題となっています。

2040年問題に向けて今から行うべき対策

2040年の少子高齢化と経済変動に対応するために、今からどのような準備が必要なのでしょうか。未来に備える具体的な方法を以下で示します。

多様な働き方を導入する

従業員が働きやすい環境を整えるには、多様な働き方の導入が欠かせません。フレックス制、リモートワーク、副業、時短勤務などの制度を取り入れることで、従業員が自身の状況や都合に合わせて働くことが可能になります。

これにより潜在労働力層が活用できるだけでなく、既存の従業員のワークライフバランスも向上することで、育児や介護に伴う離職の防止にも効果的です。また、企業にとっても、従業員を大切にする姿勢が採用活動に好影響を与えると期待できます。

多様な人財の雇用を加速させる

高齢者や出産後に一時的に離職した女性など、多様な人財を積極的に活用することが重要です。そのためには、社内制度の整備や職場環境の改善を進め、すべての人が能力を発揮できる環境を提供する必要があります。また、日本政府も、男女共同参画社会基本法や高齢者再雇用給付金制度などを通じて、多様な人財の雇用促進を支援しています。

結婚や出産後に職場を離れた女性に対しては、柔軟な働き方や育児支援制度を充実させることが鍵となります。同様に、長年の経験を持つシニア層については、再雇用制度やリスキリングの推進が不可欠です。これにより、企業の持続可能性が高まるだけでなく、社会保障制度の安定にも寄与します。

リスキリング・キャリア形成を支援する

リスキリングは、従業員に新しいスキルを身につけてもらうことで、労働効率や事業競争力を向上させる取り組みです。再教育や能力の再開発とも呼ばれ、特に女性やシニア層の活躍を促進する手段やデジタル変革への対応として重要視されています。企業は、従業員全員に対してリスキリングを行いつつ、これからのビジネスに必要なスキルを見極めることが求められます。

また、従業員が自律的にキャリアを切り開けるようにするためには、キャリア開発支援も不可欠です。企業のキャリア支援は、従業員のエンゲージメントを高め、離職率を低下させる効果があります。

デジタル導入、DXを加速させる

デジタル導入とDXの推進は、日本の経済と社会の発展に不可欠です。経済産業省は2025年までに既存システムを刷新し、2030年までに実質GDPを130兆円超押し上げることを目指しています。DX推進ガイドラインや見える化指標の策定が進められ、ICTを活用する企業や自治体も増加中です。

AI、IoT、ビッグデータ分析などが労働力不足や高齢化による課題を解決し、持続可能な社会を実現する一助となります。製造業などの課題である「技術伝承」も、デジタルの力で解決が可能です。また、介護分野では介護ロボットの導入が急務であり、官民共同の開発が進められています。

参照元：経済産業省｜DXレポート（サマリー）　3ページ

企業価値向上に向けた取り組みを実施する

少子高齢化により生産年齢人口が減少し、優れた人材の確保が難しくなる中、企業は自社の価値向上に取り組む必要があります。労働力はより良い企業を選ぶため、企業は公正な人事評価制度の導入やダイバーシティ推進を通じ、多様な価値観を尊重する組織風土を築くことが重要です。また、福利厚生の充実も従業員満足度を高め、優れた人材の確保につながります。

採用競争が激化する中で注目されているのが、EVP（従業員価値提案）です。これは、企業が従業員に選ばれるための魅力を伝える取り組みで、給与・待遇だけでなく、柔軟な働き方や社風なども含まれます。こうした取り組みの積極的な発信により、定着率やエンゲージメント、採用力の向上が期待されます。

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事業承継の準備を行う

事業継続が難しくなることは避けられない課題であり、2025年問題とも関連しています。事業承継の準備は早期に行い、事業の継続性を確保することが重要です。後継者選びや、場合によってはM&Aを活用した他社との合併も有効な手段です。特に中小企業では後継者不足の問題に直面しやすいため、早期の対策が必要となります。

事業承継には親族内承継、従業員承継、第三者承継（M&A）という3つの主な方法があり、近年では規模に関係なく株式譲渡や事業譲渡などのM&Aが増加しています。政府は中小企業の事業承継を支援するため、相談窓口や補助金制度を提供しているので、これらを活用して早期に対策を講じることが重要です。

まとめ

「2040年問題」とは、団塊ジュニア世代の高齢化により、少子高齢化がさらに進み、社会や経済に深刻な影響を及ぼすことを指します。具体的には、労働力不足、社会保障制度の維持困難、地方の過疎化、インフラの老朽化といった問題です。

これらの課題に対応するためには、企業の積極的な取り組みが欠かせません。多様な働き方の導入やDXの推進、潜在労働力の活用に加え、事業承継の早期準備が重要とされています。

2040年問題は、日本全体が直面する大きな変化です。企業は社会の一員として、それに伴う問題の解決に向け、未来を見据えた具体的な行動を起こしていく必要があります。