2025年問題とは？社会への影響と企業が行うべき対策

経営・事業運営

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最終更新日： 2026.03.11

公開日： 2025.03.01

2025年問題とは、医療・介護の需要増加や労働力不足などのさまざまな社会的課題が顕在化することを指します。この問題は国だけでなく、企業活動にも大きな影響を及ぼすため、企業がどのように対応していくかが重要です。本記事では、2025年問題がもたらす社会への影響や、国や企業が取るべき具体的な対策について詳しく解説します。

「2025年問題」とは団塊世代が後期高齢者になり生じる諸問題

2025年は、日本社会における重要な転換点となる年です。この年、戦後のベビーブーム期に生まれた約800万人の団塊世代が後期高齢者（75歳以上）に達します。これにより、全人口の約5分の1が後期高齢者となり、日本は本格的な超高齢化社会に突入します。

「令和6年版高齢社会白書」によれば、2023年時点で日本の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は29.1%に達しており、今後も増加が見込まれています。一方で、少子化の影響により、15歳以上の労働人口の割合は減少傾向です。急速な高齢化と若年層人口の減少が重なることで、医療や介護サービスの需要増加、年金制度の持続可能性、そして労働力不足など、さまざまな課題が浮き彫りになっています。

こうした2025年を起点とする複合的な社会課題群を「2025年問題」と呼びます。これらの課題に対応するためには、社会保障制度の見直しや労働力確保に向けた取り組みが急務となっています。

参照元：内閣府｜令和6年版高齢社会白書

「2040年問題」との違いは?

2025年問題の延長線上に位置付けられるのが「2040年問題」です。2040年には、団塊世代の子どもたちである団塊ジュニア世代が前期高齢者（65歳以上75歳未満）に達し、さらなる社会的課題が懸念されています。団塊ジュニア世代は人口規模が大きく、彼らの高齢化は医療や介護分野への負担を一層増大させると予測されています。

また、2040年問題では高齢者人口の増加に加え、少子化の進行による現役世代のさらなる減少が課題です。これにより、現役世代一人あたりの社会保障負担が増加することが懸念されています。2025年問題が直近の課題であるのに対し、2040年問題は中長期的な課題として位置付けられます。

「2025年の崖」との関連性について

2025年問題と類似した言葉に「2025年の崖」というキーワードがあります。しかし、この二つは本質的に異なる概念です。

2025年の崖とは、企業や社会全体におけるITシステムの老朽化によるリスクを指します。2018年に経済産業省が公開した「DXレポート」で注目された言葉です。日本の多くの企業が使用するレガシーシステムが、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進の妨げとなる可能性を指摘しています。また、2025年以降にレガシーシステムの更新や改善が進まなければ、年間最大12兆円もの経済的損失が生じる可能性があると予測されています。これが2025年の崖と呼ばれる所以です。

一方、2025年問題は超高齢化社会の到来に伴う医療、福祉、労働力不足などの社会的課題を指します。このため、両者はキーワードとして似ているものの、焦点となる対象や問題の性質が異なります。ただし、それぞれが重要な課題であり、対策が急がれる状況であることには変わりありません。

参照元：経済産業省｜DXレポート～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～

2025年問題が招く社会への影響

2025年問題は、社会保障、医療、労働力不足といった深刻な課題を引き起こす懸念があります。以下では、2025年問題がもたらす主な影響について解説します。

社会保障費用の負担が増える

日本の社会保障制度は、現役世代が高齢者を支える仕組みを基本としており、後期高齢者の急増と少子化による現役世代の減少がそのバランスを大きく崩す可能性があります。特に、老齢年金や介護保険の給付費用が大幅に増加すると予測され、現役世代の負担がさらに重くなることが懸念されています。

こうした状況では、税収の増加や社会保険料の引き上げだけでは対応が難しく、制度全体の見直しが避けられません。また、医療や介護関連の支出増加は、国や自治体の財政を圧迫するだけでなく、地域ごとのサービス格差を拡大させる可能性も指摘されています。特に地方では、医療施設や介護施設の不足が深刻化し、高齢者が必要なサービスを受けられない状況が懸念されています。

医療・介護の体制維持が困難になる

後期高齢者の増加に伴い、医療サービスや介護サービスを必要とする人が急増する一方で、それを支える人材が不足しているという現状があります。医師、看護師、介護職員の不足はすでに深刻な問題です。今後、サービスの質を維持することが一層難しくなる可能性があります。特に、地域医療や訪問介護の分野では人材不足が顕著で、必要な治療やケアを受けられないケースが増えることが懸念されます。

また、医療・介護分野では過酷な労働環境が離職率を高めており、人材不足をさらに悪化させています。2024年から医師に適用された時間外労働の上限規制も、医療提供体制に影響を与えると予想されます。こうした課題に対処するには、人材確保のための待遇改善や労働環境の整備が急務です。また、AIやロボット技術の導入による効率化や負担軽減も、将来的な解決策として期待されています。

ビジネスケアラーが増加する

高齢化社会の進展は、家庭と職場の両面に影響を及ぼします。その一例が「ビジネスケアラー」の増加です。ビジネスケアラーとは、仕事を続けながら親や家族の介護を行う人々を指します。

経済産業省の試算では、2030年にはビジネスケアラーの数が318万人に達し、そのうち約11万人が介護を理由に離職を余儀なくされるとされています。この離職に伴う経済的損失は年間約9.2兆円に上ると予測され、企業や家庭に大きな負担を与えるとされています。

仕事と介護の両立を支援するためには、テレワークや短時間勤務制度の導入、介護休暇の拡充など、企業側の柔軟な働き方の提供が求められます。

参照元：経済産業省｜新しい健康社会の実現

労働力不足が事業の継続困難を招く

2025年問題は、労働市場にも深刻な影響を及ぼします。団塊世代の大量引退と少子化が相まって労働力が不足する中、多くの中小企業では経営者の高齢化も課題です。後継者が見つからないために廃業を余儀なくされるケースが増加しており、これが地域経済や産業全体に波及するリスクが懸念されています。特に地方では、企業の廃業が雇用機会の減少を招き、人口流出を加速させる要因です。

この課題に対応するには、後継者育成プログラムや事業承継支援策の充実が不可欠です。また、外国人労働者の受け入れ拡大や、リモートワークやDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した業務効率化も有効な解決策と考えられます。

【業界別】2025年問題が及ぼす具体的な影響

2025年問題は特定の業界に限らず、幅広い業界に深刻な影響を及ぼす可能性があり、それぞれの分野で適切な対策が求められます。以下では、主要な業界にどのような影響を及ぼすかを解説します。

製造業

製造業では、特に中小企業において経営者の高齢化が進む一方で、後継者不足が深刻化しており、廃業を余儀なくされるケースが増加しています。また、技術が重要視される製造現場では、熟練工の引退に伴う技術継承の断絶リスクが顕著です。さらに、少子化による労働力の減少は、製造業全体に大きな影響を及ぼし、新たな人材を確保することがますます困難になっています。

これに対応するため、DXの推進が求められています。少人数でも効率的に運営できる体制を整えるとともに、技術や業務の属人化を防ぐ取り組みが必要です。また、ナレッジマネジメントによる技術継承や、ロボット技術・AIを活用した自動化も期待されています。ただし、中小企業では導入コストやノウハウ不足が課題となっており、これらを支援する仕組みの強化が重要です。

小売業

少子高齢化の進行に伴い、小売業界では店舗運営に必要な人手が不足しています。人材確保への取り組みが進む一方で、高齢化する消費者に対応したマーケティングやサービス提供が課題となっています。

また、小売業界全体ではDXの進展が遅れており、「2025年問題」とともに「2025年の崖」が懸念されています。レガシーシステム（旧型の基幹システム）の老朽化が進む中、それらを更新するための費用やノウハウが不足しているケースが多く、中小店舗では特に深刻です。

今後は、人手不足を補うために、自動レジや無人店舗などの新技術を導入し、高齢者の消費行動や購買パターンの変化に柔軟に対応することが求められます。また、店舗運営の効率化を目的としたDXの推進が不可欠です。

飲食業

飲食業はもともと人手不足が慢性化している業界ですが、2025年以降はさらに厳しい状況になると予測されています。低賃金かつ重労働とされる職場環境が背景にあり、離職率の高さが課題です。厚生労働省のデータによれば、宿泊・飲食サービス業における新規学卒者の入社3年以内の離職率は56.6％と、他業界と比較しても高水準です。また、コロナ禍で一時的に需要が減少した反動から、需要が回復する局面でも人材確保が追いつかない可能性があります。

このような状況下では、労働環境の改善や賃金体系の見直しによって、従業員の定着率を向上させる取り組みが必要です。また、業務効率化や省人化技術の導入を検討する必要があります。

参照元：厚生労働省｜新規学卒就職者の離職状況(令和３年３月卒業者)を公表します

IT・情報サービス業

IT・情報サービス業界では、2025年問題に加え、2025年の崖が大きな影響を及ぼすとされています。この業界では、特にIT関連の人材不足が顕著です。IT関連の人材は2019年をピークに減少し、経済産業省の予測によれば、2030年までに約79万人が不足すると見込まれています。

既存システムの維持とDX推進を並行して進めるには、高度なスキルを持つ人材が不可欠ですが、労働人口の減少がその障壁となっています。特に中小企業では、DX推進の必要性を理解していても、具体的な取り組みが進まないケースが多いです。そのため、働きやすい環境の整備や企業の魅力を高める取り組みが重要です。また、IT人材の育成や外部リソースの活用、さらには政府による支援の強化が鍵となります。

参照元：経済産業省｜ＩＴ人材育成の状況等について

医療・介護

医療・介護業界では、高齢者人口の増加により医療サービスや介護サービスの需要が急増する一方で、人材不足が深刻化しており、現場での過重労働が大きな問題です。また、働き方改革による医師の時間外労働の上限規制が加わり、現場の維持が一層困難になる懸念もあります。さらに、地方では医療施設や介護施設そのものが不足しているケースも多く、高齢者が必要なサービスを受けられない状況が深刻化しています。

これに対応するためには、給与や労働環境の改善を通じて人材の確保と定着を図ることが重要です。ロボットやAI技術を活用した業務の効率化に加え、地域社会全体で支援体制を構築する取り組みが求められます

運送業

運送業では、「2024年問題（働き方改革による時間外労働の上限規制）」の影響が続く中、2025年問題がさらなる追い打ちをかけると予測されています。労働時間の制限により長時間稼働が難しくなり、その分を補うために新たな人材の採用が必要ですが、労働人口の減少により対応が難しい状況です。また、燃料費の高騰や環境規制への対応といった外部要因も、運送業界の経営を圧迫しています。

これらの課題を乗り越えるためには、輸送効率を向上させる技術の導入や物流拠点の最適化などの施策が必要です。また、労働環境の改善を進めることで、運送業の魅力を高める取り組みも重要です。

生命保険業

生命保険業界では、少子高齢化の影響が顕著です。新規加入者の減少が収益に影響を及ぼす一方で、高齢者向けの保険金支払いが増加し、経営に大きな負担がかかると予測されています。

こうした状況に対応するためには、保険商品の見直しや、経営の効率化が求められます。若年層向けの商品開発など、時代に即した柔軟な戦略が重要です。

建築業

建築業界では、現役世代の高齢化が進む中で若手人材の減少が深刻な課題です。また、製造業と同様に、熟練工の技術が十分に伝承されず、現場でのスキル不足が問題となるケースが増えています。さらに、環境規制の強化や資材費の高騰といった外部要因により、経営負担が大きく、業界全体が厳しい状況に直面すると予測されています。

これに対処するには、若手人材の育成を強化するとともに、建築現場でのデジタル技術の活用を推進することが不可欠です。また、労働環境の改善や、コスト削減に向けた効率的な施工方法の導入など、包括的な対応が必要です。

2025年問題への国の対策

2025年問題は、日本社会に多大な影響を及ぼすと予想されるため、国としてもさまざまな対策を講じています。急速に進む高齢化社会に対応するためには、医療や介護分野だけでなく、社会全体の仕組みを見直すことが必要です。以下では、2025年問題への具体的な国の取り組みについて解説します。
※2024年12月時点での情報です。

社会保障の見直し

高齢化の進行に伴い、社会保障制度の維持が大きな課題です。国は財政負担を軽減し、社会保障制度の持続可能性を確保することを目的に、医療費の負担割合見直しなど、制度改革を進めています。

例えば、2022年10月から、一定以上の収入がある後期高齢者を対象に、医療費の自己負担割合を1割から2割に引き上げる制度が導入されました。また、介護保険では、介護サービス利用者の2割負担対象者を拡大する案が検討されましたが、2027年度まで先延ばしされました。介護サービスの効率化も進められています。

今後も、現役世代の負担を軽減し、限られた財源を有効活用するための施策が引き続き展開されることが期待されています。

医療・介護従事者の確保

医療・介護分野では、高齢者人口の増加に伴い、サービスを提供する人材不足が深刻です。この問題に対応するため、国は医療・介護従事者の確保に向けた施策を展開しています。例えば、未経験者でも参入しやすい研修プログラムの充実や、労働環境の改善を図る取り組みが進められています。

また、外国人介護人材の受け入れも重要な施策のひとつです。特に、技能実習生や特定技能制度を活用して、介護現場での人手不足を補う動きが活発化しています。これにより、地域や施設によるサービス提供の格差を減らし、高齢者が安心して医療や介護を受けられる体制の構築を目指しています。

地域包括ケアシステムの構築

高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、国は「地域包括ケアシステム」の構築を進めています。地域包括ケアシステムとは、高齢者を地域全体で支える環境づくりを目指し、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供することです。具体的には、地域ごとに医療機関や介護施設、ボランティア団体などが連携し、個々の高齢者に最適な支援を提供します。また、認知症高齢者の増加に対応したシステム構築も検討中です。

地域包括ケアシステムにより、高齢者が施設に頼らず自宅で生活を続けられるようになり、医療や介護施設への過剰な負担の軽減が期待されています。

参照元：厚生労働省｜地域包括ケアシステム

DX推進

労働力不足や業務の属人化といった課題を解決するため、国はデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進にも力を入れています。大企業ではDXの導入が進んでいる一方、中小企業ではまだ十分に普及していません。この課題に対応するため、「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定し、中小企業を中心にDX普及を加速させる取り組みを進めています。

このコードでは、経営層に求められる具体的な対応策を提示し、企業全体へのデジタル化の支援が盛り込まれました。DXが進むことで、業務の効率化や自動化が実現し、人手不足の解消だけでなく、業務の属人化解消にもつながることが期待されています。例えば、従来は熟練工や特定の職人しか対応できなかった業務を、IT技術の活用によって誰でも対応可能にすることが目指されています。

参照元：経済産業省｜デジタルガバナンス・コード2.0

2025年問題への企業が行うべき対策

2025年問題がもたらす厳しい局面に対し、企業は労働力人口の減少、事業承継の難航、ビジネスケアラーの増加といった課題に個別に向き合い、適切な対応を進める必要があります。以下では、企業が取り組むべき具体的な対策を解説します。

働きやすい職場づくり

2025年問題の影響に対抗するためには、まず「働きやすい職場環境」を整備することが重要です。労働力が減少する中、現状の従業員が辞めずに長く働き続けられる環境を構築することは、企業存続にとって不可欠です。多様な働き方を推進し、柔軟な勤務形態や休暇制度を導入することが求められます。例えば、在宅勤務（テレワーク）の拡充やフレックスタイム制の導入といった取り組みが挙げられます。

また、高齢者の再雇用制度の拡充や、出産や育児から復帰する女性が働きやすい環境を整備することで、多様な人材を活用することが可能になります。特に、2025年4月に施行される育児・介護休業法等の改正により、3歳未満の子を養育する労働者に対して在宅勤務などの措置を講じることが努力義務です。3歳以上から小学校就学前の子を養育する労働者に対しては、柔軟な働き方の実現への措置を講じ、労働者が選択して利用できる環境を整備することが義務付けられます（2025年10月施行）。

さらに、これらの取り組みを外部に積極的に発信することで、企業イメージの向上を図り、求職者からの注目を集める効果も期待できます。

ビジネスケアラーへの対策推進

高齢化の進展に伴い、仕事と介護を両立するビジネスケアラーの数が増加すると予測されています。企業は、こうした従業員が離職を選ばずに働き続けられる環境を提供することが重要です。例えば、時短勤務や、介護休暇制度の拡充といった施策が有効です。

また、2025年4月1日施行の育児・介護休業法等の改正では、介護休業や両立支援制度に関する情報を個別に周知し、従業員の意向を確認することが義務付けられます。介護休業の申し出をスムーズに行えるよう、研修の実施や相談体制の整備などの雇用環境整備も必要です。さらに、介護を担う従業員に対して在宅勤務などの措置を講じることも、努力義務として求められています。

このようなビジネスケアラー支援の取り組みを進めることで、離職を防ぐだけでなく、企業の持続的な発展にも寄与します。