日系企業が押さえておくべき シンガポール予算案2025

2025年2月18日、シンガポール共和国において「国家予算案2025」が発表されました。先進国でありながら高い成長性を維持し続けるシンガポールが、今後どのような政策を展開し、外資企業の投資を誘致しながら発展を遂げていくのか、世界中のビジネスパーソンが毎年注目する政府発表です。日本企業にとっても、東南アジア戦略を策定する上で重要な意味を持つこの発表内容について、本稿では詳しく解説します。

予算案の全体像

（1）2024年の経済動向と振り返り

2024年のシンガポール経済は、GDP実質成長率が4.4%と、2020年以降で高水準を記録しました。製造業、卸売業、金融・保険業が堅調に推移し、特に電子関連製造および機械・装置関連の卸売業が好調な結果となりました。今後も製造業や貿易関連サービスは成長を続けるものの、その成長ペースは2024年以降、緩やかになると予測されています。

2024年のシンガポールにおける主要な出来事を時系列で整理すると、特に注目すべきポイントがいくつか浮かび上がります（図表1）。

まず、2024年3月には予算2024発表後の人材開発省（MOM: Ministry of Manpower）の予算委員会（Committee of Supply）において、経営層・管理職向けの就労ビザ（Employment Pass）の最低給与引き上げが発表されました。これは、外国人労働者の賃金水準を見直す重要な施策であり、シンガポールの人材市場にも大きな影響を与えるものです。

続いて、2024年5月にはローレンス・ウォン氏が第4代首相に就任しました。さらに、2024年11月には「職場公平法」の一次法案が提出されました。加えて、高齢従業員のCPF（中央積立基金）の引き上げや、柔軟な働き方の導入が進められました。これらの改正は、シンガポールで事業を展開する日系企業にとっても重要な要素となります。

その他、個人の収入に目を向けると、2024年の世帯月収の中央値は11,297シンガポールドル（約124万円、以下Sドル）を超え、政府支援策が功を奏したこともあり、所得格差は過去25年間で最も低い水準となっています。政府や報道の発表によると、すべての所得階層で収入が増加しており、その背景には、経済環境の改善に加え、政府の支援施策が奏功し、平均所得の底上げと格差是正に寄与したことが挙げられています。

（2）証券市場とM&Aの動向

2024年のシンガポール証券取引所（SGX）は低迷し、IPO（新規株式公開）の件数および調達額が過去最低を記録しました。もともと、シンガポール市場は東京証券取引所や香港証券取引所（HKEX）と比べて規模が小さいものの、この状況を受け、政府は後述する2025年予算案においてSGXの活性化に向けた施策を発表しました。

一方、シンガポールのM&A市場は依然として活況を呈しています。特に、日本企業による東南アジアM&Aの約4割がシンガポールに集中しており、同国内で行われた全M&Aの約17％を日本企業が占めているというデータもあります（図表3）。

これは、多くの日本企業が従来の現地拠点のオーガニック成長を模索するだけでなく、M&Aを活用し迅速に現地市場へ参入しようとしていることを示しています。また、シンガポールの中小企業やそのオーナーの間では、日本企業の誠実なビジネス文化に対し好意的な見方が強く、双方の利害が一致している点もM&Aを加速させる要因となっています。なお、2025年予算案ではM&Aに関する施策も発表されています。

（3）2025年の総選挙の展望

2025年11月までに予定されているシンガポールの総選挙にも注目が集まっています。過去の選挙スケジュールを見ると、2006年から2020年の間に4回の総選挙が実施されており、選挙委員会（EBRC）の設置から投票日までの期間は4〜11ヵ月となっています。

本年1月に選挙委員会が設置されたことを踏まえると、過去のスケジュールに基づき、早ければ2025年5月に総選挙が実施される可能性があります。

（4）予算の策定プロセスと特徴

2024年の経済状況と2025年の展望を振り返ったうえで、ここからはシンガポールの予算の詳細について解説します。まず、予算の概要について整理します。

シンガポールの予算には、歳入・歳出の着地見込みと翌年度以降の予算および政策が含まれます。2025年2月18日に国会へ予算案が提出され、その後、国会での審議を経て各省庁が予算委員会で詳細を議論し、最終的に国会で承認されると、即座に予算法として成立します。

予算委員会の発表内容のうち、日系企業にとって特に重要なのは、IRAS（内国歳入庁）やACRA（企業会計庁）を管轄するMinistry of Finance（財務省）、および外国人の就労規制を管理・監督するMinistry of Manpower（人材開発省）の動向です（図表4）。これらの内容については、必ず確認されることを推奨します。

シンガポールの予算案は、個別具体的で分かりやすい政策が提示され、国民や企業に対する明確なメッセージが発信される点が特徴的です。

（5）2025年予算のスローガンと財政状況

2025年予算のスローガンは「Onward Together for a Better Tomorrow（共に歩み、より良い未来へ）」です。このスローガンは、持続可能な成長と社会の安定を重視する政策方針を象徴しています。

2024年の財政収支は64億Sドル（約7,200億円）の黒字となり、過去と比較しても大幅なプラスとなりました。これを受け、2025年も68億Sドル（約7,700億円）の黒字が見込まれています（図表5）。

予算案の税金・助成金関連

BEPS（税源浸食と利益移転）の最低法人税率の導入に伴い、シンガポール政府は税制優遇と助成金を組み合わせた政策を打ち出す傾向があります。予算2025における税制および助成金に関する発表について、以下の4つのポイントに分けて解説します。

（1）企業の事業運営コスト増に対する施策
（2）企業のグローバル化とM&Aを支援する施策
（3）証券市場の活性化のための施策
（4）イノベーションとインフラ整備のための施策

（1） 企業の事業運営コスト増に対する施策

企業の事業運営コストを抑えるため、CIT Rebate（法人税リベート）およびCIT Cash Grant（法人税キャッシュグラント）の制度が、2025賦課年度（YA2025）にも継続適用されることが決定されました（図表6）。シンガポールに事業実態のある企業は、これらを組み合わせることで、最大40,000Sドルの恩恵を受けることが可能です。

また、Wage Credit Scheme（WCS）も延長されました。この制度は、基本給月額が4,000Sドル以下のシンガポール人または永住権保持者に対し、月額100Sドル以上の昇給を実施した企業を対象とするものです。上限を3,000Sドルとし、昇給額の一定割合が翌年3月に政府から補助金として支給されます。

2025年からは「シングルティア方式」に統一され、昇給額の40％が2025年の昇給に適用され、20％が2026年の昇給に適用されることとなります。

（2）グローバル展開とM&A支援策

近年、企業のM&Aやシンガポールを拠点とした海外展開が増加していることを受け、政府は図表7の支援策を設けています。

これらの支援策には、ローカル資本要件など適用要件がありますので詳細は事前に専門家への照会を推奨します。

（3）証券市場の活性化

前述の通り、2024年のSGX（シンガポール証券取引所）におけるIPO件数と調達額は過去最低を記録しました。この状況を打開するため、政府は証券市場の活性化を目的とした税制優遇策を発表しています（図表8）。これにより、企業の上場コスト負担を軽減し、資本市場への参入を促進する狙いがあります。

（4）イノベーションとインフラ投資の拡大

予算2025では、国家の成長を支えるイノベーションとインフラストラクチャーへの積極的な支援が打ち出されています（図表9）。

① 国家生産基金の増額—成長分野への投資加速

2010年に設立された国家生産基金（National Productivity Fund）は、シンガポールの生産性向上と継続教育を支援する目的で運用されています。2023年には、多国籍企業による特定分野（金融、運輸・物流、電子工学、化学、生物医学）への投資促進を目的に、シンガポール政府は400億Sドル（約4兆3,400億円）を追加拠出しました。

さらに、予算2025では、人工知能（AI）や量子コンピューティング分野への投資強化を目的に、新たに300億Sドル（約3兆3,000億円）を追加すると発表されています。このように、シンガポール政府は重点領域を明確にし、戦略的に資金を投入しています。限られた資源の中で、どこに重点を置くべきかを見極めることは、日本企業の現地経営戦略においても重要となるでしょう。

② 従業員株式報酬制度（EEBR）の税制改正

従来、従業員株式報酬（EEBR）制度に基づく税制上の控除は、企業が自己株式または既存株式を従業員に付与する場合に限定されていました。しかし、2025年度予算では、新株発行のために持株会社または特別目的会社（SPV）に支払われる金額についても損金算入が認められることとなりました。

この税制改正により、企業の資本政策の選択肢が広がり、新規株式発行を活用したインセンティブ設計が可能となります。適用開始は2026賦課年度（YA2026）からとなっています。

③ ローカル企業の成長支援と新たな資金調達策

シンガポール政府は、ローカル企業の成長を促進するため、AIソリューションの導入支援や新たな資金調達制度の拡充を進めています。特に、図表9の3の施策が注目されます。

これらの支援策の多くはローカル企業を対象としており、日本企業が直接恩恵を受けるのは難しいかもしれません。しかし、ローカル企業とのパートナーシップを活用することで、これらの政府支援を間接的に利用することも可能です。

例えば、ローカル企業に一部出資し、マジョリティを現地資本とすることで、シンガポール政府の支援制度を活用しながら成長資金を確保する選択肢が考えられます。即座に自己資金を投入するのではなく、政府の融資制度や業務効率化支援を活用することで、より持続可能な成長戦略を描くことができるでしょう。

予算案の人事関連

2025年のシンガポール予算案において、人事関連では外国人の就労規制に関する大きな変更は発表されませんでした。しかし、過去には3月初旬に行われる人材開発省（MOM: Ministry of Manpower）の予算委員会において、大幅な改定が発表された年もあるため、今後の動向に引き続き注目が集まります。

以下では、予算案で発表されたシンガポール人の雇用保護やスキルアップに関する施策、および今後法制化が予定されている職場公平法の進捗状況について説明します。

（1）高齢者・低賃金労働者の保護強化

高齢者や低賃金労働者の保護に関する施策が強化されました（図表10）。特に注目すべきは、シニア雇用支援給付金（Senior Employment Credit）の延長です。当初2025年末で終了予定だったこの制度は、1年間延長され、2026年末まで適用されることが決まりました。特に、69歳以上のシニアを雇用する企業には、給与の最大7％を補助する新たな支援策が導入されます。これは、2026年7月に再雇用年齢が69歳へ引き上げられることと連動しており、シニア層の雇用機会を一層拡大する狙いがあります。

また、政府は三者協議会（Tripartite Workgroup on Senior Employment）を設立し、雇用主・労働組合・政府が連携してシニア層の雇用機会創出や、企業側の受け入れ環境整備を進める方針を示しました。

さらに、更生者雇用支援給付金（Uplifting Employment Credit）と障がい者雇用支援給付金（Enabling Employment Credit）も、それぞれ2028年末まで延長されます。更生者雇用支援給付金は、元受刑者の雇用促進を目的としており、企業が対象者を雇用する際に9ヵ月間、給与の最大20%（上限600Sドル/月）が補助される仕組みです。障がい者雇用支援給付金についても、月収4,000Sドル未満の障がい者を雇用する企業に対し、給与の一部を補助する制度が継続されます。

（2）高齢従業員のCPF引き上げ

政府は、CPF（中央積立基金）の拠出率を段階的に引き上げる計画を継続します。55歳から70歳の従業員を対象に、2025年1月1日および2026年1月1日に予定通り拠出率が引き上げられることが発表されました。

企業側の負担軽減策として、CPF移行補助（CPF Transition Offset）が１年間延長され、2026年の雇用主拠出額の増加分の半分（従業員給与の0.25%）が政府によって補助されます。これにより、企業は高齢従業員の雇用を維持しつつ、賃金コストの急激な上昇を抑えることが可能となります。

（3）SkillsFuture Level-Up Programmeの拡充

2024年のナショナルデーラリーで発表されたSkillsFuture Level-Up Programme が、2025年の予算案でさらに強化されました（図表11）。このプログラムは、シンガポール人労働者のスキルアップとキャリア転換を支援するものです。

特に40歳以上の労働者を対象に、フルタイムの長期トレーニングを受ける場合、政府が月額最大3,000Sドルまで収入の50％を補助する制度が2025年4月1日から導入されます。これにより、働きながら学ぶ選択肢が現実的になり、専門性の高い分野への転職やキャリアアップが促進されることが期待されています。

また、新たにパートタイムコースも対象となり、上限300Sドルの助成が受けられるようになります。これまでの短期集中型のトレーニング支援から、長期的な学習支援へと制度が拡充される形となりました。

（4）Workfare Skills Support（WSS）の強化

低所得労働者向けのスキルアップ支援制度であるWorkfare Skills Support（WSS）が、2026年初頭から大幅に強化されます。これまで短期コースが中心でしたが、今後は30歳以上の低所得労働者を対象に、パートタイムおよびフルタイムの研修に対する月額の研修手当が支給されるようになります。

企業にとっても、従業員のスキルアップを促進しながら雇用の安定化を図ることができるため、活用価値の高い制度となるでしょう。

（5）労働力変革支援の新たな取り組み

政府は企業の競争力強化を支援するため、SkillsFuture Workforce Development Grantを導入します（図表12）。この制度では、企業の職務再設計（Job Redesign）に対し最大70％の資金支援を行い、業務プロセスの効率化や労働環境の改善を後押しします。

また、SkillsFuture Enterprise Creditの再設計が行われ、2026年後半から3年間適用される予定です。企業の自己負担コストを軽減するため、10,000Sドルのクレジットが付与され、オンラインウォレット形式で運用されることになります。

さらに、NTUC（全国労働組合会議）のCompany Training Committee（CTC）助成金の拡充も決定され、追加で2億Sドルの資金が投入されます。これにより、企業主導の研修を通じた資格取得やスキル向上が促進され、労働市場の活性化が期待されます。

（6）職場公正法（Workplace Fairness Legislation: WFL）の法制化が進行中

シンガポールにおける雇用の公平性を強化するため、職場公正法（Workplace Fairness Legislation: WFL）の法制化が進められています。この法律は、雇用における差別を防ぎ、労働者の権利を保護することを目的としており、二段階に分けて審議が進められています。

第一段階では、労働者の保護を強化するための基本原則や紛争解決のプロセス、違反時の対処手段が定められます。その後、第二段階で、紛争処理手続きの詳細や、関連する労働争議法の改正が議論される予定です。最終的に、2026年から2027年にかけて施行される見込みとなっています。

この法律は、シンガポール国内のすべての企業に適用されますが、従業員数が25人未満の企業については、施行後5年間は適用が免除される予定です。適用対象となる差別禁止項目として、「保護特性（Protected Characteristics）」が定められており、以下の項目が含まれます。

• 国籍
• 年齢
• 性別
• 婚姻状況
• 妊娠の有無
• 介護責任の有無
• 人種
• 宗教
• 言語
• 障がいの有無
• 心身疾患の有無　など

一方で、性的指向や犯罪歴の有無は保護特性には含まれておらず、保護特性の遵守が企業の雇用方針に影響を与える可能性がある点に留意が必要です。

WFLの施行により、企業には公平な雇用慣行の徹底が求められます。特に日系企業においては、シンガポール人の採用を考慮せず、駐在員派遣ありきの採用プロセスや、昇進の決定における差別的要素がないか、ポリシーやプロセスの見直しが必要となるでしょう。

今後、詳細な運用ルールが発表される予定であるため、企業としても最新情報を注視し、適切な対応を進めることが重要です。

（7）シンガポール人材の国際派遣を支援する「Overseas Markets Immersion Programme」

シンガポール政府は、ローカル人材の国際経験の促進を目的として、Workforce Singapore（WSG）によるOverseas Markets Immersion Programmeを新たに立ち上げました。本プログラムは、ローカル従業員の海外派遣を支援する制度であり、企業が従業員を海外で研修・勤務させる際に、最大72,000Sドルの賃金補助を受けることが可能です。

WSGは本プログラムのために総額1,600万Sドルの予算を確保しており、最大250人のローカル従業員に国際経験を提供することを目的としています。助成の詳細は図表13の通りです。

申し込みは、シンガポール経済連盟（SBF）を通じて行われ、電話またはメールでの申し込みが可能です。

このプログラムは、国際事業を展開したい企業や、ローカル従業員のグローバルな経験を強化したい企業にとって大きなメリットをもたらします。グローバル市場での競争力を高めるためにも、ぜひ積極的に活用を検討することをお勧めします。

まとめ

本稿では日系企業目線に絞り、2025年のシンガポール予算案のポイントを解説しました。本稿で取り上げた内容以外にも、シンガポール国民向けのキャッシュバウチャーの支給や政府施設の無料利用など、日系企業に直接関係しにくい政策も多く発表されています。もし興味がありましたら、Ministry of Finance（財務省）のSingapore Budget 2025のウェブサイトやブックレットをご覧いただくと、より詳細な情報を確認できます。

弊社では、シンガポールの国家戦略から具体的な支援策まで、実務レベルで幅広くウォッチしています。これらの支援策を活用した実効性のある戦略を立てたい企業や、具体的なコーポレートアクションを計画されている企業がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

【免責事項】

本記事は、2025年2月18日に発表されたシンガポール国家予算2025に基づき、一般的な取扱いを記載したものです。閲覧者が本記事を参考にして行った税務申告、就労ビザ申請を含むコーポレートアクションは、閲覧者自身の責任で行うものとし、本記事の内容に誤りがあり閲覧者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いかねます。あらかじめご了承ください。