
「働く上での前提条件を揃え、適切なステージを用意する」 変化の時代に問われる、人材育成の本質とは
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少子高齢化やテクノロジーの急速な進化、働き方の多様化。
誰もがその変化の波に直面するなか、企業にとって最も重要なテーマの一つが「人材育成」です。では、不確実な未来に向けて組織は人をどう育て、どのように変わっていくべきなのでしょうか。
後編では、株式会社スタディスト 代表取締役CEOの鈴木悟史に、OJTの再定義から経営者の果たすべき役割、そして「やめるという判断」の重要性についてお話を聞きました。
(前編はこちらから)
目次
「育成」とはスキルアップではなく、前提条件を揃えること
――後編では、人材育成について伺っていきます。スタディストでも中途採用が増えるなかで、育成の考え方も変わってきていますか?
鈴木:そうですね。これからの時代は、自己成長できない会社から人がどんどん離れていきます。だからこそ企業には、「育成の設計」がより求められると感じています。
私が最も重要だと考えているのは、「働く上での前提条件を揃えること」です。「なぜこの事業をやっているのか」「なぜこのサービスが必要なのか」といった根本を理解していないと日々の業務に対して疑問が蓄積され、離職の大きな理由の1つになってしまいます。
実際、私自身も現場の人間が断片的に情報を得て数年後にようやく全体像がわかる…という非効率な育成を多く見てきました。このような状況を打破するために、昨年「リーンカレッジ」という社内育成プログラムを立ち上げました。まず最初にスキルを教えるのではなく、「この会社の存在意義」といった前提から丁寧に共有することを重視しています。
――「前提条件を揃える」という考え方について、経営者の立場から特に意識されていることがあれば教えてください。
鈴木:私は「社内向けの発信は積極的に行い、絶対に手を抜いてはいけない」と強く考えています。変化が激しい時代において、組織の軸を保つには、経営者が考えていることを適切に伝える必要があるのです。
例えば、社会情勢やテクノロジーに関する重要な変化があったとき、自分がそれをどのように捉え、どのように行動しようとしているかを社内に共有します。このような共有を定期的にすることで、「組織がなぜその方向に進むのか」という一つ一つのアクションに納得感が生まれます。
それ以外に大事なのは、発信内容と実際の行動が一致していることです。綺麗事ばかりを並べていても、経営者自身の行動が伴っていないと不信感が募っていきます。裏を返せば、仕事に対する姿勢で本気度は伝えられるのです。前提を揃えるというのは、言葉だけでなく経営者自身の態度と一貫性が問われるものだと考えています。
――OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)についてはどのようにお考えですか?
鈴木:OJTは非常に効果的で、今後も必要な人材育成の手法の1つです。しかし「0から100」すべてをOJTでカバーするのは現実的ではありません。人手不足のなかで、手取り足取り教えることは難しくなりますし、教える内容の質にもばらつきが出やすいためです。
今後は「0から50までは仕組みで行い、50から100をOJTで実施する」というような棲み分けが必要になってくると考えています。0から50までの部分に関しては、eラーニングなどで効率的に実施し、誰が見ても同じ理解ができるようにするのも良いでしょう。
その一方で、OJTで担うべき後半の工程には、感覚や判断が求められる業務が当てはまります。「顧客の気持ちに寄り添う」「その場の状況に応じて適切に対応する」といった行動は、座学だけで学ぶのは限界がありますし、AIにはまだまだ難しい領域です。このような力は経験とフィードバックの積み重ねによってしか育たないので、OJTで学ぶべきでしょう。
エンゲージメント向上のために必要なのは、適切なステージを用意し続けること
――最近では、タレントマネジメントシステムなどを活用してエンゲージメント向上を図る企業も増えていますが、どのようにお考えですか?
鈴木:タレントマネジメントシステムについては、人事部だけの自己満足に終わってしまっているケースも多いように感じています。「人的資本経営だからスキルを可視化しましょう」という方向に行きがちですが、管理されることを目的に自発的にスキルアップしようとする人は実は現場にはあまりいません。むしろ、「なぜ管理されなきゃいけないんだ」としらけてしまう人の方が圧倒的に多い印象です。
私はエンゲージメントを「無理やり高めるもの」とは捉えていません。それよりも、メンバーが「自分はきちんと貢献できている」と実感できる適切なステージを整えることが重要だと考えています。そのために必要なのが、相手を心の底から認めてあげることです。他者から「できるようになった」と認められることが成長の実感となりますし、何よりもエンゲージメントの向上に繋がると考えています。
――ステージをどのように設計するかが、企業にとって重要な課題になりそうですね。
鈴木:ステージというのは、いわば「ちょっと頑張れば届く目標」と言い換えることができると思います。例えば、評価面談の場における「あなたは何になりたいの?」という議題に対しては、「今とのギャップはここにある」「だから、このステージを目指そう」といったように、段階的に目標を示してあげることが重要です。このような対話を積み重ねていくことで、メンバーのモチベーションと企業の成長が結びついていきます。
私はベトナムにも頻繁に出張していますが、ベトナムの就業慣行には毎回新たな発見があります。実際に現地で働く人々と話していると「人の入れ替わりが激しく、成果を出さなければすぐにクビになる」と話す方が多いです。しかし、そのような就業慣行でも人が定着している会社を詳しく見ていくと、「この会社でずっと頑張りたい」と思わせることに成功しているケースが多いように感じました。
社員が能力を発揮できる最適な環境を整え続けることが、経営者の重要な役割です。辞めさせないように頑張るのではなく、活躍できる場をつくり続けるという意識が、選ばれ続ける企業になるための最も本質的な姿勢だと考えています。
「やめるという判断」それが変革の起点になる
――日本のサービス業に共通してある「おもてなし」や「おせっかい」という理念が、日本の業務を重くしている側面もあるのでしょうか?
鈴木:それは一理あると思います。「おもてなし」の精神は日本の強みとも言える部分ですが、それが過剰になりすぎて業務が膨らんでしまっているケースは実はかなり多いのです。当社がサポートしている企業の中には「昔からやっていたことだから」という理由だけで、惰性的に続けられている業務がある会社も多いですね。
――やめるべき仕事とそうではない仕事の判断基準はどうすればいいのでしょうか?
鈴木:やめるかどうかを判断する際に重要なのは、「その業務が本当に価値を生んでいるかどうか」、そして「他の手段で代替できないかどうか」という2点です。例えば、業務上で使っているチェックリストも、最初は必要な項目だったとしても不安やトラブルが起こるたびに項目が追加され、結果として膨大な作業になっていることがよくあります。
発生頻度が少ないものや、すでに他の対策によってリスクが下がっている項目については、定期的に見直して意識的に削減すべきです。「念のため残しておこう」といった判断を重ねた結果、不要な業務が増え、本来の業務に集中できなくなる恐れがあります。
そのために、定期的な棚卸しを行うことが大切です。業務の継続を「当然の前提」としてしまうのではなく、その都度「本当に今も必要か?」と問い直してみてください。そうすることで、抜本的な変革や業務効率の向上が実現できるはずです。
「着実に行動を積み重ねる」以外に、未来を変える方法はない
――最後に、これからの社会変化に対して不安を抱えている経営者の方に向けて、メッセージをお願いします。
鈴木:日本の人口減少という未来は刻一刻と近づいていますが、焦る必要は決してありません。まずは自社の業務を可視化し、課題を洗い出してみてください。そこから一歩ずつ進んでいくことで、業務効率はどんどん改善されていくはずです。
大事なのは「なんとかなるだろう」と淡い期待を捨てて、着実に行動を積み重ねることです。その積み重ねこそが、これからの時代を生き抜くために最も必要なことだと思います。色々な不安は尽きないと思いますが、まずは第一歩を踏み出してみてください。
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