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現地化の鍵はインドネシア人の能力開発ではない?

現地化の鍵はインドネシア人の能力開発ではない?

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日系企業にとって長年の課題である「現地化」。日本人経営層と現地従業員の間には、言語や文化に加え、仕事への向き合い方や考え方にもギャップが存在します。本稿では、具体的な事例を基に経営側が抱える「モヤモヤ」の原因を探り、インドネシア人と協働して成果を最大化するマネジメントの要点を共有します。

インドネシアの日系法人で頻出する日本人経営層からの声

私たちはこれまでに、インドネシアにある日系企業130社の支援を行い、延べ500社以上のお客様と接点を持ってきました。その中で、日本人経営層の皆様から図表1のような声をよく伺います。

図表1日本人経営層の現場の声

 

このように、日系現地法人の経営層は仕事の進め方、仕事への向き合い方、役職や組織の捉え方などに関して、多岐にわたる課題や「モヤモヤ」を感じています。

 

それでは、これらの問題はなぜ発生するのでしょうか?インドネシア人の経験不足が原因でしょうか?それとも、知識が足りないからでしょうか?あるいは、ビジネスマインドが未成熟だからでしょうか?もちろん、これらも問題の一因と考えられます。しかし、実際には、彼らの「能力的な」問題以上に、より本質的な問題が横たわっています。この本質的な問題にアプローチしない限り、私たちが日々感じる「モヤモヤ」が解消されることはありません。

 

現地化に向けて「まずは能力開発」は間違い?

ここで、アメリカのNorthwestern Universityが2010年に行った、組織の生産性に関する研究結果を見てみましょう。この研究では、「行動」「心理(モチベーション)」「認知・認識」など、組織の生産性に影響を与える要因の中で、最も大きな因子として「認知・認識」が挙げられました。

 

この結果が意味するものは何でしょうか?私たち経営側が現地化を進める際、一般的には「現地従業員の能力不足」を課題として捉え、それに対する対策を講じることが多いです。しかし、そこに大きな落とし穴があるのです。

 

言うまでもなく、「現地従業員の能力開発」は非常に重要です。しかしながら、より本質的な課題は、経営側(日本人)と現地従業員(インドネシア人)の「認識の差」を可能な限り解消することにあります。この差を埋めることこそが、最も重要なポイントとなるのです。

 

興味深い事例があります。カラワン地区の工業団地にある鉄鋼関連の日系企業で研修を実施した際、冒頭のアイスブレークとして、日本人とインドネシア人の「認識の差分」を明確にするために、次のような質問を投げかけました。「昨日の夕食について教えてください。そして、それをできるだけ解像度高く表現してください」と。では、どのような違いが見られたでしょうか?

 

日本人の回答は、「ラーメン」「醤油スープ」「あっさり味」「チャーシュー」「煮卵」「メンマ」「太麺」「ネギ」など、夕食そのものを詳細に分解して説明する内容が多く見られました。一方、インドネシア人の回答は、「ナシゴレン」「マイルドな辛さ」「子供2人と一緒に」「ポップミュージックが流れていた」「寒くて長袖を着ていた」といった具合に、夕食の情景や周囲の環境に焦点を当てたものでした。同じ質問にもかかわらず、全く異なる種類の回答が得られたのです。

 

このお題を複数の日本人とインドネシア人に対して行いましたが、概ね同じ傾向が見られました。日本人は「夕食そのもの」を詳細に説明する一方、インドネシア人は「夕食のシーン」を詳細に描写するという、大きな認識の違いが浮かび上がりました。

 

もう一つの事例をお話ししましょう。中部ジャワにある日系企業で、インドネシア人のGM層にインタビューを行った際、社長が重要メッセージとして掲げる「チャレンジ」という言葉の認識について尋ねました。その結果、GM10人中8人が「日本人(上司)に言われたことを完遂すること」と回答しました。一方、社長の本来の意図は「これまで自分たち(組織・個人)がやったことのないことに、必要な場面で一歩踏み出して挑戦する」というものでした。

 

このように認識のズレがある状態では、インドネシア人がいくら「挑戦」しているつもりでも、日本人から見ればそれは「挑戦」ではなく「単なる業務遂行」となってしまいます。これらは能力の差でしょうか?答えは明確で、これは「能力」ではなく「言葉に対する認識の違い」に起因します。日本人社長が3年間「チャレンジ」を繰り返し訴えても、変化が見られなかった原因は、まさにこの認識の違いにありました。

 

この「認識の差」を埋めない限り、いくらインドネシア人の能力を高めても、日本人側の「モヤモヤ」が解消されることはありません。インドネシアで現地化に向けてマネジメントを行う際、我々日本人が最も注力すべきは、この「認識の差」に対応することです。つまり、個々の人材開発以上に、組織開発が必要不可欠なのです。組織開発を通じて「認識のズレをなくす」ことこそが、解決すべき課題であると明確に理解し、マネジメントしていくことが現地化の一丁目一番地となります。

マネジメントすべきは「認知的多様性」

これまで述べてきたように、能力開発以上に重要なのは「認識の差」を埋めることです。昨今、“多様性”という概念が注目されていますが、多様性には大きく以下の2つの種類があります。

① 表層的多様性

人種、性別、年齢、身体的特徴など、外見的に分かりやすい要素。

 

②深層的多様性

個々の考え方やスキル、経験に基づく多様性で、専門知識、性格、宗教、文化、興味、認知スタイルなど、目に見えない要素。深層的多様性は、組織やチームのあり方に大きな影響を与える。

 

特に、この深層的多様性の中にある「認知的多様性」をマネジメントすることが、組織の生産性を向上させ、現地化を推進するために求められています。同じ日本人同士でも、性別、世代、出身地の違いによって認識の形成が異なります。ましてや、日本とインドネシアという異文化間では、「認知・認識」、つまり脳内の神経回路が大きく異なるのは言うまでもありません。私たちに求められるのは、ビジネスで成果を出し、経営の現地化を進める中で、顕在化する課題の要因を「認知・認識の差」と捉え、その対応策を考えることです。

 

次回は、認識の差が生じる原因と、その差を埋めることの難しさについて掘り下げていきます。

執筆者
加藤 健太
WS PARTNERS PTE LTD
Managing Director

シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムで700名以上の経営者や人事担当者と面談した実績を持つ。ASEANの日系企業向けに、現地スタッフと駐在員双方の視点から人材育成コンサルティングを行い、自らも駐在員向けマネジメント研修の講師を務める。

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WS PARTNERSは日本本社ウィル・シードの初海外拠点として、2015年12月にシンガポールに設立された。「ASEANの人・組織の可能性の最大化」を事業ミッションに掲げ、ASEAN(インドネシア、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム)の日系現地法人を対象とした「組織開発」「現地スタッフの能力開発」「駐在員の現地適応」の支援を通じて、経営の現地化を推進している。