チェーンストアオペレーションの基本と種類、3つの原則などを詳しく解説

小売業の成長戦略として欠かせないのが、多店舗を効率的に運営する「チェーンストア」というビジネスモデルです。私たちが日常的に利用するコンビニエンスストアやドラッグストア、ファストフード店、スーパーマーケットなど、さまざまな業態で採用されています。

チェーンストアは、標準化された仕組みによって低コストでの運営を実現し、どの店舗でも同じ品質・サービスを安定的に提供することで市場競争力を高めてきました。

本記事では、チェーンストアを理解するうえで土台となる「定義と特徴」および「歴史的背景」について整理していきます。チェーンストアの本質を知ることで、チェーンオペレーションの理解が深まり、多店舗経営の改善や新たなビジネスモデル構築にも役立つでしょう。

チェーンストアの基本概念

まずは、チェーンストアの定義や歴史的な背景について確認していきましょう。

チェーンストアの定義と特徴

チェーンストア（Chain Store）とは、同一資本または同一ブランドのもと、統一されたシステムで多店舗展開する経営形態を指します。チェーン展開により、店舗ごとにバラバラな運営ではなく、スケールメリット（規模の経済）を活かした経営が可能となります。

一般的なチェーンストアの主な特徴は、次のとおりです。

このような統一オペレーションにより、どの店舗を利用しても同じ価値を提供できることが、チェーンストアの最大の強みといえます。

チェーンストアの歴史的背景

チェーンストアの原型は、19世紀後半のアメリカで誕生したとされています。小売業はもともと地域密着型の個人商店が中心でしたが、社会構造の変化や都市化の発展とともに多店舗展開のモデルが広がっていきました。

主な歴史の流れを簡潔に整理すると、次のようになります。

特に注目すべきは、チェーンストア理論が「標準化されたオペレーション」を中心に発展してきた点です。これは、のちに登場するチェーンオペレーションの3原則「3S（Standardization / Simplification / Specialization）」の思想とも深く結びついています。

チェーンストアオペレーション・チェーンオペレーションとは

「チェーンストアオペレーション」とは、本部が中心となって複数の店舗を統一的に管理しながら展開する経営手法のことです。「チェーンオペレーション」と呼ばれることもあり、主に小売業や飲食業などの多店舗展開で利用されています。

ここでは、チェーンストアオペレーション／チェーンオペレーションの概要と、そのメリット・デメリットについて解説します。

チェーンオペレーションは多店舗展開における重要な考え方

チェーンオペレーションは、「チェーンストア理論」に基づく経営手法であり、多店舗展開を効率よく、かつスピーディーに成長させるための仕組みです。そもそもチェーンストア理論はアメリカで誕生した考え方で、次のような役割分担を前提としています。

• 本部：商品の企画・仕入れ、販促、採用、人材育成などを集約管理する
• 各店舗：接客、販売、店舗運営に専念し、顧客満足の最大化を図る

このように、本部と店舗がそれぞれの得意領域に集中することで、店舗運営のムダを減らし、全体の生産性を高められることがチェーンオペレーションの大きな特徴です。

チェーンオペレーションのメリット

チェーンオペレーションには、企業側・消費者側の双方にメリットがあります。

・企業側のメリット
最大のメリットは、仕入れコストを下げられることです。本部が複数店舗分の商品を一括で大量発注するため、仕入れ価格が下がりやすくなります。仕入れ価格を抑えれば、販売価格にも反映でき、競合より低価格で販売することも可能です。その結果、売上や利益率の改善も期待できます。

また、採用や人事評価、固定費管理なども本部に集約できるため、各店舗が個別に対応するよりもコスト削減を図りやすくなります。

・消費者側のメリット
チェーン店を利用する消費者は、「どの店舗でも同じ品質のサービスを受けたい」という安心感を求めるケースが多いです。本部がマニュアルやサービス基準を整備することで、店舗ごとの対応に差が出にくくなり、顧客体験の均一化につながります。この安定した品質が、消費者から選ばれる大きな理由のひとつです。

・データ活用のメリット
共通の運営モデルを持つことで、各店舗から共通性の高いデータを収集しやすくなります。本部でその情報を分析することで、売上を伸ばせる商品企画や販売戦略を立てやすくなることも大きな魅力です。

チェーンオペレーションのデメリット

一方で、チェーンオペレーションには注意すべきデメリットもあります。

まず挙げられるのは、初期投資の回収が保証されない点です。多店舗展開は多額の設備投資や人材採用コストを伴いますが、すべての店舗が均等に利益を出せるとは限りません。ある店舗が好調でも、別の店舗の売上が伸び悩めば、全体として利益が圧迫される可能性があります。

また、店舗数が増えるほど従業員も増えるため、人材確保や教育にかかるコストが膨らみます。さらに、本部の管理が行き届かない店舗が生まれることで、サービス品質にばらつきが発生するリスクもあります。サービスの低下した店舗があると、チェーン全体のイメージダウンにつながり、ブランド価値が損なわれるおそれがあります。

こうした背景から、チェーンオペレーションでは「どの店舗でも同じ品質のサービスを提供する仕組み」を構築することが欠かせません。

3種類のチェーンオペレーション

チェーンオペレーションには「レギュラーチェーン」「フランチャイズチェーン」「ボランタリーチェーン」という3種類の形態があります。これら3つの形態について、詳しく解説していきます。

（1）レギュラーチェーン

別名「コーポレートチェーン」とも呼ばれ、本社直営のチェーンストアを各地に展開します。企業自ら人材確保や仕入・売上管理、店舗設備管理まで行う、スーパーおよび専門店で多く見られる形態です。すべて本社が統制するため、規模や経済性からコスト削減が実現し、ブランド価値の均一化やノウハウの共有による経営効率化も図れます。

また、どの店舗においても画一的なサービスが提供できるため、消費者が安心感を持って利用できるのがメリットです。

特徴

向いている業態例
・コンビニエンスストア
・ドラッグストア
・衣料品／雑貨チェーン
・ホームセンター　など

メリット・デメリット

（2）フランチャイズチェーン

これは、商品および営業ノウハウを持つ企業が、独占販売権のある加盟店を募集して出店する形態です。コンビニや飲食店で多く見られ、この場合、企業が「フランチャイザー」、加盟店が「フランチャイジー」と呼ばれます。加盟店は本部である企業からノウハウの提供を受けて運営し、契約料やロイヤリティを払うという仕組みで成り立ちます。

レギュラーチェーンと大きく異なるのは、本部である企業と加盟店に資本関係がない点です。加盟店の開業にかかる費用はその店のオーナーが支払い、本部は商品の販売権を与えたり経営の指導を行ったりします。これにより、企業は多額の資本を投入しなくても市場を拡大できるというメリットが得られます。

一方、加盟店も経営指導を受けられることに加え、すでにブランド価値のある商品やサービスを売り出せることから、ある程度の収益が見込めるのも大きなメリットです。

特徴

向いている業態例
・ファストフード（例：マクドナルド、ケンタッキー）
・コンビニ（例：セブン-イレブン）
・学習塾、フィットネス、美容サロン
・クリーニング、買取専門店、リペアショップなど

メリット・デメリット

（3）ボランタリーチェーン

加盟店同士で組織を作るのが、この形態です。フランチャイズチェーンと同様に経営指導を行う本部もありますが、経営の主体は加盟店になります。加盟店同士で同じ目的や利益を共有して協力関係を結び、組織としてチェーン展開していくのが特徴です。

ボランタリーチェーンであるメリットは、加盟店同士で市場のトレンドや消費者のニーズ、経営に関するノウハウなどの情報共有ができることです。店舗同士で有効な情報を共有することで、それぞれの店舗が発展できます。また、加盟店同士で商品を一括仕入れできるため、仕入れコストの削減も可能です。

加えて、フランチャイズチェーンに比べて運営に関する自由度が高いことも特徴です。フランチャイズチェーンでは、サービスに関する細かい規定など、ブランド価値に沿った運営を行う必要があります。他方でボランタリーチェーンでは細かい規定はなく、サービスにも加盟店ごとの独自性を打ち出すことが可能です。

特徴

向いている業態例
・地場食品スーパー
・酒販店・薬局グループ
・農協系購買店舗
・金物・建材店など地域密着型ビジネス

メリット・デメリット

3種類のチェーンモデル比較表（まとめ）

チェーンオペレーション成功に必要な3つの原則「3S」

チェーンオペレーションを成功に導くためには、3つの原則である「3S」が必要です。3Sとは、「標準化・単純化・専門化」を英単語にした頭文字です。ここでは、これら3つの原則について解説します。

（1）標準化（Standardization）

標準化（Standardization）とは、店舗運営に必要な作業やサービスを共通のルール・手順に落とし込み、どの店舗でも同じ品質が再現できる状態を作ることです。

標準化の目的

• 顧客がどの店舗でも同じ体験価値を得られるようにする
• 店舗運営のばらつきを防ぎ、サービス品質を安定させる
• 新人教育や新店舗立ち上げを容易にする

標準化の主な対象

標準化は「マニュアル化」と同一視されがちですが、本質は 「顧客提供価値の品質基準を揃えること」 にあります。単なる画一化ではなく、現場の裁量を奪わずに品質を安定させることが目的です。

（2）単純化（Simplification）

単純化（Simplification）とは、店舗運営に必要な作業や仕組みをできる限りシンプルにし、少ない労力で高い成果を出せる仕組みに変えることです。

単純化が重要な理由

• 現場の作業負荷を軽減し、労働生産性を向上させる
• 忙しい時間帯のオペレーションミスを防ぐ
• パート・アルバイト中心の組織でも運営を安定させられる
• 人材不足・採用難への対策になる

単純化の方法例

単純化は「コスト削減」だけでなく、現場が価値を生み出す業務に集中できる環境づくりという経営視点でも重要です。

（3）専門化（Specialization）

専門化（Specialization）とは、業務や機能を特化させることで効率と価値を高める考え方で、本部と店舗の役割を明確に分ける発想です。

専門化の例

本部が企画・仕入れ・データ分析などに集中し、店舗は顧客接点の価値最大化に集中することで、企業全体としてより強いチェーン競争力を獲得できます。

専門化がもたらす効果

• 現場の作業標準化がさらに進む
• 本部の施策が全店舗に素早く展開できる
• PB（プライベートブランド）の開発力が高まる
• データ分析によるMDの最適化が可能になる

3Sの関係性とチェーンオペレーションへの影響
3Sは独立した概念ではなく、次のような連動によって成果が最大化されます。

・標準化 → 再現性を生む
・単純化 → 作業効率を高める
・専門化 → 価値提供の役割分担を明確にする

つまり、3Sによって 「誰がやっても安定して成果が出るチェーンモデル」 が成立します。

チェーンストアの課題と未来

多店舗展開によって成長してきたチェーンストアモデルは、現代において転換期を迎えています。消費者の価値観や購買行動が変化し、サプライチェーンの複雑化や人材不足、環境配慮の要求など、小売業を取り巻く前提条件が大きく変わったためです。

チェーンストアがこれからの市場で競争力を維持するためには、ここで挙げる3つの課題に対応し、新たな進化を遂げる必要があります。

課題（1）競争の激化と差別化の必要性

標準化による成長の裏で、各社の同質化が進み、差別化が困難なフェーズに突入しています。

主な競争要因

そのため、今後は画一的な店舗展開から、顧客体験を軸としたチェーン経営への転換が求められます。

差別化の方向性としては、以下のものが代表的です。

• データに基づく地域最適化（マイクロMD）の推進
• ブランドコンセプトを深める専門特化型ストア
• コミュニティ型店舗、体験型店舗の設計
• サブスクリプション、メンバーシップ経営

課題（2）持続可能性（サステナビリティ）への取り組み

環境・社会的課題への対応（ESG）は、チェーンストアでも避けて通れないテーマとなりました。

求められるサステナビリティ対応

特に小売チェーンは購買行動に直結するため、サステナビリティはブランド選択理由にもなりつつあります。

例）
・サプライチェーンの可視化（Traceability）
・サステナブルな商品のMD編成
・回収型サービス・循環型モデル（Circular Retail）

課題（3）テクノロジーの進化とチェーンオペレーション変革（DX/AI）

POS、在庫管理、物流システムなどに加え、近年はAI・データ活用がチェーン運営を再定義しつつあります。

小売DXの主な領域

※OMO（Online Merges with Offline）によるオンラインと店舗の融合も不可欠な論点です。

AI活用例
・売れ筋商品の需要予測
・在庫切れ・過剰在庫リスクの自動検知
・顧客ごとのレコメンド施策
・価格・販促のシミュレーション

このようなデータドリブン経営により、チェーンストアは標準化と個別最適の両立が可能となり、次世代型チェーンモデルへ進化していきます。

まとめ

チェーンストアオペレーションは、多店舗展開を効率的かつ安定的に成長させるための経営手法です。その根底には「標準化された仕組みによって、どの店舗でも同じ価値を提供する」という思想があります。展開モデルである「レギュラーチェーン」「フランチャイズチェーン」「ボランタリーチェーン」という3つの形態は、資本構造や統制力、成長スピードがそれぞれ異なります。自社の事業規模や戦略に合わせ、最適な形態を選択することが重要です。

また、成功の鍵を握る3つの原則「3S(標準化・単純化・専門化）」は、単なる効率化の手段ではなく、価値提供の再現性を高めるための重要な経営基盤です。深刻な人材不足や競争激化が進む現代において、属人的な運営から脱却し、仕組みで成果を出す体制づくりは不可欠といえるでしょう。

一方で、チェーンストアを取り巻く環境は激変しています 。今後は価格や利便性に加え、「顧客体験（CX）」「サステナビリティ」「データ・AI活用」といった新たな価値軸への対応が求められます。

本質を理解し、チェーンストアオペレーションの本質を理解し、時代の変化に合わせてオペレーションを進化させていくことが、次世代の多店舗経営における競争力を左右する鍵となります。