サステナビリティ経営とは何か？実現するメリットを解説

サステナビリティ経営は、企業の持続的成長に不可欠な戦略として注目を集めている考え方です。環境や社会の変化が加速するなか、企業は長期的な視点で経営の在り方を見直す必要があります。本記事では、サステナビリティ経営の定義やSDGs、ESG、CSRとの違い、取り組むメリットや注意点などをわかりやすく解説します。

サステナビリティ経営とは地球環境に配慮した経営手法

サステナビリティ経営とは、企業が行う経営活動によって環境や社会を悪化させることなく、未来の世代が地球に存在する資源を継続的に活用できるように配慮する経営手法のことです。

サステナビリティという言葉は、英語の「sustainability」からきています。持続可能性という意味を持っており、サステナビリティ経営も今だけでなく将来にわたって幸せな生活を続けていくための経営手法を指します。

なお、サステナビリティ経営ではなく「サステナブル経営」と呼ばれることもありますが、大きな意味の違いはありません。

注目を集める背景

サステナビリティ経営が近年注目を集める背景には、いくつもの社会的な課題があります。代表的なのは、世界人口の爆発的な増加や環境汚染、エネルギー資源の枯渇、貧困格差などです。

特に近年では、地球温暖化による深刻な気候変動や自然災害の激甚化などが世界中で発生しています。温暖化によって海面水位が上昇している地域が多く見られ、日本でも平均気温が上昇しているのが現実です。

環境や社会の課題が今後さらに悪化すれば、企業活動どころか地球での生活が危うくなるおそれがあります。そのため、国連は以前から各国に「持続可能な開発」を呼びかけてきました。企業だけでなく投資家に対しても、環境・社会・ガバナンスの視点を組み入れることを推進する国際的な取り組みである「責任投資原則」を通じた「ESG投資」を呼びかけることで、環境や社会の課題解決に世界で取り組むこととしています。

サステナビリティ経営と「SDGs」「ESG」「CSR」との違い

SDGsやESG、CSRは、いずれも環境保護や企業が果たすべき社会的責任を示す概念です。しかし、それぞれがどのような意味を持つ言葉なのか、サステナビリティ経営との違いは何かは意外と知られていません。以下で詳しく解説します。

SDGsとの違い

SDGsは「Sustainable Development Goals」の頭文字を取った言葉で、2015年に国連で採択された持続的な開発目標のことです。2030年までに、人権や経済社会、地球環境などの分野にまたがった17の国際目標の達成を目指します。これは企業だけでなく、国や自治体、市民を含む社会全体が取り組むべき国際的な目標です。

一方サステナビリティ経営は、企業が環境や社会の持続可能性を考慮しながら事業を行う経営戦略を指します。これはSDGsの目標達成にも貢献しますが、企業が主体となって実施する点が特徴です。また、SDGsには2030年という達成期限が設定されていますが、サステナビリティ経営は明確な期限を設けず、企業が持続的に発展しながら社会的責任を果たし続けるための長期的な取り組みです。

両者はいずれも持続可能な社会の実現を目的としており、企業がサステナビリティ経営を推進することは結果としてSDGsの目標達成にも寄与します。つまり、SDGsは具体的な目標を示し、サステナビリティ経営はその目標を達成するための手段といえます。

CSRとの違い

CSRは「Corporate Social Responsibility」の頭文字を取った言葉であり、企業が果たすべき社会的責任を意味します。企業活動は自社の利益を増大させるためだけでなく、ステークホルダーとともに社会で発展していくために行われるべきという考えに基づいています。

企業が社会的責任を果たすためには、利益を上げるとともに環境や社会の課題解決に取り組み、よりよい社会を目指す必要があります。

サステナビリティ経営は、企業の持続的な成長を目指すための経営戦略です。CSRが企業の社会的責任を重視するのに対し、サステナビリティ経営は経済や環境、社会のバランスを取りながら長期的な企業価値の向上を目指します。つまり、CSRの枠組みを超えて、企業の成長戦略の一環として持続可能性を組み込んだものがサステナビリティ経営です。

ESGとの違い

ESGとは、「環境（Environment）」「社会（Society）」「ガバナンス（Governance）」の3つの要素を重視して行われる投資活動や経営活動です。消費者や投資家は、企業が環境保護に取り組み社会的責任を果たしながら、適切な企業統治を行っていることを評価します。その結果、企業は資金を調達でき、経営基盤を強化することが可能です。

ESG経営は、企業が環境や社会に配慮し課題解決に取り組みながら、適切な管理体制を構築して持続可能な発展へと導くのが目的です。ただし、ESGの概念自体には統一された目標が定められているわけではありません。一方、サステナビリティ経営では持続可能な社会を実現するための活動目標が定められます。

環境や社会に関する課題の解決に取り組むという点は、ESG経営とサステナビリティ経営で共通しています。そのため、投資家の視点では両者を同じようなものとして考えることも多いです。

企業がサステナビリティ経営を実現するメリット

サステナビリティ経営への移行は、従来の経営手法を見直す必要があるため、一見すると負担が大きいように感じられるかもしれません。しかし、企業が成長を遂げ、競争力を高めるうえで多くのメリットが期待できます。

ブランドイメージや企業価値の向上につながる

企業がサステナビリティ経営を行うと、よいブランドイメージの定着や企業価値の向上につながるメリットがあります。

現在の消費者の中心は、1990年代から2000年代初頭に生まれたZ世代です。Z世代の消費者は、他の世代とは異なる価値観を持ち、自己実現や社会貢献への欲求が強いことが特徴です。特にサステナビリティへの関心が高く、その意識は購買行動にも影響を与えています。

そのため、企業がサステナビリティ経営を推進することで、Z世代の支持を得やすくなり、ブランドイメージや企業価値の向上につながります。

人材確保で優位性を発揮できる

企業のサステナビリティ経営により、人材確保で優位性を発揮できるというメリットが生じます。

これから企業で働く人材を採用する場合、メインの応募者はZ世代です。先述したとおり、Z世代はサステナビリティへ高い関心を寄せているため、サステナビリティ経営を行う企業を選ぶ傾向があります。

内閣府が公表した「令和6年版高齢社会白書」によると、少子高齢化が進む日本において出生数は減少しており、生産年齢人口（15歳～64歳）は令和17年に7,000万人を割り、令和52年には4,535万人まで減少するとされています。

参照元：内閣府|令和6年版高齢社会白書
（3ページ目　図1－1－2 　高齢化の推移と将来推計、5ページ目）

今後働く人材が減ることが容易に予測できる現代において、企業で働く人材の確保はどの企業にとっても大きな課題です。サステナビリティ経営に力を入れれば、優秀な人材を確保し、事業の長期的な継続につなげることができます。

資金調達が容易になる

近年の投資家は企業の業績だけでなく、環境や社会、ガバナンスに配慮しているかどうかを重視して投資先を選定します。つまり、環境や社会に関する課題の解決に取り組むサステナビリティ経営を推進する企業は、市場での評価が高くなるということです。

投資家に高く評価されて投資先に選んでもらうことができれば、資金調達が容易になります。事業の拡大や新規事業の開拓によって安定的な成長につなげることが可能です。

サステナビリティ経営の推進方法｜軸となる「3つの要素」

サステナビリティ経営は、「環境」「社会」「経済」という3つの要素で構成されています。どの要素が欠けても実現できないため、それぞれに対する配慮が必要です。とはいえ、これから実施する場合は具体的にどのような取り組みが必要になるかイメージするのが難しいこともあります。

以下でそれぞれの要素の具体的な内容を紹介するので、取り組みの計画を立てる際に役立ててください。

1. 環境：環境負荷を減らすための取り組み

サステナビリティ経営では、地球全体の環境問題の解決に取り組む必要があります。環境負荷を減らすために自社で何ができるかを考え、実践することが大切です。

例えば、気候変動や資源の枯渇などの問題を解決するためには、自社で再生可能エネルギーの発電設備を導入したり、再生可能エネルギーで作られた電気を購入したりする方法が有効です。他にも、省エネルギーの取り組みや廃棄物の削減などで、地球環境にかかる負荷を抑えられます。

上記のような方法で環境負荷を低減すれば、持続可能な社会の実現に貢献できます。環境に配慮した経営により、企業のブランドイメージ向上につなげることも可能です。

2. 社会：ステークホルダーとの関係強化

サステナビリティ経営において、企業は社会的責任を果たすための取り組みを強化する必要があります。具体的には、人権や労働問題、貧困や教育問題への対応、ジェンダー平等の推進などが挙げられます。

例えば、ダイバーシティを推進し、人種やジェンダーの差別なく公平な雇用機会を提供することで、社会課題の解決に貢献できます。また、取引先や従業員、地域社会と協力し、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進することも重要です。

こうした取り組みを通じてステークホルダーとの信頼関係を強化すれば、企業の持続的な成長につながります。

3. 経済：長期的な成長を実現する戦略

企業はサステナビリティ経営において、経済成長への貢献が求められます。例えば雇用の創出、技術革新、生産性向上などを通じて、持続可能なビジネスモデルを構築することが重要です。

短期的な利益の追求ではなく、長期的な視点での成長戦略が不可欠です。そのためには、IT化やDXの推進により、新たな技術を取り入れ生産性を向上させることが有効です。また、長時間労働の是正や働きやすい環境作りも、持続的な成長につながります。

こうした取り組みにより、経済的な価値を創出し、社会全体の発展に貢献できます。持続可能な成長を実現することで企業の競争力も向上し、安定した経営基盤を築くことが可能です。

各要素の評価軸になる「GRIスタンダード」

サステナビリティ経営の3つの要素に関する取り組みを適切に評価するためには、GRIスタンダードという指標を使うのが有効です。

GRI（Global Reporting Initiative：グローバル・レポーティング・イニシアチブ）は、サステナビリティ報告のための国際的なガイドラインを提唱する組織です。企業が独自の基準で評価するのを防ぎ、統一性のある枠組みでサステナビリティ経営を測ることを目的として、GRIスタンダードが策定されました。

この基準に沿うことで、3つの要素について客観的な指標を用いた評価が可能となり、ステークホルダーに対して透明性の高い情報開示ができます。

参照元：GRI Standards Japanese Translations（日本語版）

サステナビリティ経営に取り組む際の注意点

サステナビリティ経営は、中長期的な視点で取り組むことが重要です。短期的な成果を求めすぎると、本来の目的を見失う可能性があります。

例えば、再生可能エネルギーの導入や労働環境の改善などの施策は、一時的に事業コストを押し上げることがあります。しかし、これを理由に取り組みを中断してしまっては、サステナビリティ経営のメリットを十分に享受できません。短期的にはコスト増加が見られても、中長期的には成果が見られる可能性が高いので、長く続けられるように計画を立てましょう。

また、環境や社会課題の解決には時間がかかるため、短期間で成果が見えなくても継続することが重要です。長期的に実践することで、企業価値の向上やステークホルダーからの信頼獲得につながります。

まとめ

サステナビリティ経営は、企業活動が環境や社会に悪影響を与えず、将来世代が地球の資源を持続的に活用できるよう配慮する経営手法です。これにより、ブランドイメージや企業価値の向上、人材確保や資金調達の面でメリットが得られます。

サステナビリティ経営では、「環境」「社会」「経済」の3要素にバランスよく取り組むことが重要です。短期的な成果は見えにくいものの、長期的には企業の成長につながります。自社の持続的な成長と地球に存在する課題の解決に向けて、取り組みを進めましょう。