
業務フロー・業務プロセスとは?仕事の流れを整理・可視化する7ステップ
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業務改善やDXを進めようとすると、「まず業務フローを整理しましょう」「業務プロセスを可視化しましょう」と言われることがあります。
しかし、実際に取り組もうとすると、「何をどこまで書けばよいのか」「作業名だけを並べればよいのか」「部門間のやり取りまで入れるべきなのか」と迷いやすいものです。
業務フローや業務プロセスを整理する目的は、きれいな図を作ることではありません。仕事の流れを可視化して関係者の認識をそろえ、待ち時間や差し戻し、責任の曖昧さ、属人的な判断といった改善すべきポイントを見つけることです。
本記事では、業務フロー・業務プロセスの基本的な意味から、実務で使える形に整理する7ステップ、改善候補を見つける方法まで解説します。
目次
業務フロー・業務プロセスとは
業務プロセスとは、成果に至るまでの一連の活動を指します。一方、業務フローはその流れを図や表などで分かりやすく整理したものです。ただし実務では、明確に区別せず、「仕事の流れ」と近い意味で使うことも少なくありません。
たとえば「受注から納品まで」の業務では、受注登録や在庫確認といった作業だけでなく、「誰が担当するか」「どの条件で判断するか」「次工程へ何を渡すか」まで整理します。こうした情報を可視化することで、改善すべきポイントが見えやすくなります。
本記事では、業務フローと業務プロセスを「成果に至るまでの仕事の流れ」として捉え、何を書き出し、どのような順番で可視化すればよいかを解説します。
業務の流れを整理すると、何が分かるのか
業務フローや業務プロセスを整理すると、個別の作業一覧だけでは見えにくい問題を把握しやすくなります。業務改善では、個々の作業だけでなく、前後工程を含めた仕事の流れを見ることが重要です。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「DX動向2025」でも、日本企業は米国・ドイツと比べて、個別業務の最適化に取り組む割合が高く、全社最適化は相対的に弱い傾向が示されています。
部門ごとに改善を進めても、前後工程とのつながりが見えていなければ、別の場所に手戻りや待ち時間が残ることがあります。業務フローを整理することで、こうした「工程間の問題」を把握しやすくなります。
担当範囲と部門間の受け渡しが明確になる
業務フローでは、作業担当者だけでなく、確認者、承認者、次工程の受け手まで整理します。「誰の作業がどこで終わり、誰が次に着手するのか」を明確にすることで、責任の空白や引き継ぎ漏れを見つけやすくなります。
待ち・差し戻し・二重入力などの時間ロスが見える
業務を流れとして見ると、実際の作業時間だけでなく、確認待ち、回答待ち、情報探索、二重入力といった時間も見えてきます。
こうした時間は日々の業務では「仕方のないもの」として埋もれがちですが、積み重なると大きなロスになります。
スタディストの「現場の非効率実態調査 2026年版」でも、時間ロスによるストレスの要因として、「無駄な作業ロス」「やり直しロス」「特定の人待ちロス」などが挙げられています。
業務フローで可視化すると、どの工程でこうしたロスが発生しているのかを確認しやすくなります。
標準化・DX・AI活用の対象を判断しやすくなる
業務の流れを整理すると、「なくせる作業」「統一できる手順」「人の判断を残す工程」を切り分けやすくなります。
現状が見えないままシステムやAIを導入すると、非効率な流れをそのままデジタル化してしまうことになりかねません。
まず業務フローを整理し、標準化できる部分と人による判断が必要な部分を分けることが、DXやAI活用の土台になります。
業務フローを整理・可視化する7ステップ
業務フローを作成するときは、最初から図を描き始めないことが大切です。目的と対象範囲を決め、現場の実態を集めるところから始めます。
そのうえで、作業、判断、部門間の受け渡しを整理していきましょう。
| ステップ | 決めること | 確認する内容 | 成果物 |
|---|---|---|---|
| STEP1 | 目的と対象業務 | 教育、引き継ぎ、納期短縮、DX準備など | 対象業務の選定 |
| STEP2 | 開始と終了 | 何をきっかけに始まり、どの状態で終わるか | 対象範囲 |
| STEP3 | 関係者と役割 | 担当者、確認者、承認者、受け手 | 担当区分 |
| STEP4 | 現状の作業 | 実際の作業、使用ツール、帳票、情報 | 現状の作業一覧 |
| STEP5 | 判断ポイントと分岐条件 | 在庫の有無、承認要否、必要情報の充足など | 判断・分岐条件 |
| STEP6 | 受け渡しと待ち時間 | 誰が、誰に、何を、どの状態で渡すか | 停滞・手戻り候補 |
| STEP7 | 粒度と表記ルール | 現場がたどれるか、更新できるか | 共有できる業務フロー |
STEP1:整理する目的と対象業務を絞る
まず、業務フローを作成する主な目的を明確にします。教育や引き継ぎ、納期短縮、DXの準備など、何を目指すかによって、整理すべき情報やその詳しさが変わるためです。
対象業務は、発生頻度、現場負荷、顧客への影響、属人化の度合いなどから選びます。すべての業務を一度に整理しようとすると、作業量が膨らみ、現場の協力も得にくくなります。最初は、困りごとが大きく、改善効果が見えやすい業務から始めるとよいでしょう。
STEP2:業務の開始と終了を決める
次に、対象とする業務プロセスが「何をきっかけに始まり、どの状態で終わるのか」を決めます。
たとえば「受注から納品まで」を扱う場合、開始は「顧客から注文を受ける」、終了は「出荷完了を関係者へ連絡する」と設定します。
開始と終了が曖昧なままだと、前工程や後工程まで対象が広がり、フローが完成しにくくなります。
あわせて、対象外にする範囲も決めておくと、関係者間の認識がそろいやすくなります。
STEP3:関係者と役割を並べる
業務に関わる部署、担当者、顧客、取引先、システムを洗い出します。
このとき重要なのは、部署名や役職名を並べるだけでなく、フロー上でどの役割を担っているのかを確認することです。
同じ営業部でも、受注情報を受ける人、条件を確認する人、承認する人など、担当する役割は異なります。部署や担当者ごとに業務の流れを分けて示す場合は、この段階で区分を整理しておきます。
STEP4:現状(As-Is)の業務を時系列で書き出す
この段階では、理想の業務ではなく、現場で「今、実際に行われている業務」をそのまま整理します。
ヒアリング、作業観察、業務ログ、既存の手順書や帳票などから作業を洗い出し、時系列で並べます。
管理者が想定している手順と、現場で実際に行われている手順が異なることもあります。システム間の転記、確認のための連絡、資料を探す時間なども省略せずに記録しましょう。
業務を広く洗い出す手順は、「業務棚卸の進め方とは? 成功に導くための5つのポイント」でも詳しく解説しています。まず対象業務を一覧化してから、フローに落とし込むと整理しやすくなります。
STEP5:判断ポイントと分岐条件を整理する
作業を時系列で並べたら、次に「どの条件で、その後の流れが変わるのか」を整理します。
たとえば受注業務であれば、「在庫があるか」「承認が必要か」「必要な情報がそろっているか」などが判断ポイントになります。在庫がなければ入荷予定を確認する、承認が必要であれば承認者へ回す、といったように、判断結果によって次の工程が変わります。
このとき、「誰が」「何を基準に」判断するのかを明確にしておくことが重要です。判断基準が曖昧だと、担当者によって対応が変わり、手戻りや業務品質のばらつきにつながります。
なお、発生頻度の低い例外や複雑な対応まで1つの業務フローに盛り込むと、かえって全体の流れが分かりにくくなります。通常のフローとは分け、必要に応じて別のフローやマニュアルで整理するとよいでしょう。
STEP6:受け渡しと待ち時間を確認する
部門や担当者の境界では、「誰が、誰に、何を、どの状態で渡すのか」を確認します。
前工程では「渡したつもり」でも、次工程では情報が足りず、着手できないことがあります。
たとえば、営業から受注担当へ注文情報を渡す場面では、品番、数量、納期、取引条件、承認要否などがそろっているかを確認します。情報が不足していると、受注担当から営業への確認が発生し、物流部門への依頼も遅れます。
こうした確認や差し戻しによって、担当者間でやり取りが往復している場合は、その流れも矢印で記録しましょう。一方向の流れだけでなく、実際に発生している往復や待ち時間を可視化することで、手戻りや業務の停滞が生じている箇所を見つけやすくなります。
STEP7:現場レビューで粒度と表記ルールを整える
作成したフローは、実務担当者と一緒に確認します。
実際の手順と合っているか、第三者でも流れがたどれるか、継続的に更新できるかを検証しましょう。
1つの枠には1つの作業を置き、「確認する」「登録する」「承認する」など動詞で表記します。記号は、開始・終了、処理、判断、矢印など必要最小限にそろえます。
細かな操作方法までフロー図に詰め込むと読みにくくなるため、具体的な手順はマニュアルに分けると運用しやすくなります。
業務フローを作成・共有するツールは、対象業務や利用目的、更新方法に合わせて選ぶ必要があります。業務一覧表やマニュアル作成ツールなども含めた使い分けは、「業務の見える化とは?人手不足に負けない『現場整理の7項目』とツール選び」で詳しく解説しています。
具体例:「受注から納品まで」の業務フロー
ここまでの7ステップを、メーカー・卸売業における「受注から納品まで」の業務に当てはめてみましょう。
開始を「顧客から受注依頼を受ける」、終了を「出荷完了を営業へ連絡する」と設定し、営業、受注担当、物流の3つに担当レーンを分けます。
基本的な流れは、次のようになります。
受注依頼
↓
受注内容の確認
↓
システム登録
↓
在庫確認
↓
条件確認・承認
↓
出荷依頼
↓
出荷・納品
ここに、「在庫があるか」「承認が必要な取引条件か」といった判断ポイントを追加します。
さらに、営業から受注担当、受注担当から物流へ情報を渡す場面に着目します。受注情報の不足、承認待ち、出荷指示の再確認などがあれば、フロー上に記録します。
前工程では完了したように見えても、次工程では「必要情報が足りず着手できない」ことがあります。
業務フローは、こうした前後工程の認識のズレを見つけるためにも役立ちます。
作成した業務フローから改善候補を見つけ、対策へつなげる
業務フローを作成したら、作って終わりにせず、改善候補を読み取ります。
見るべきポイントは、矢印の往復、工程間の停滞、同じ情報の重複入力、特定担当者だけが行う判断です。
見つけ方1|矢印の往復・停滞・重複を確認する
矢印が何度も往復している箇所は、差し戻しや確認漏れが発生している可能性があります。承認や回答を待って止まる工程や、同じ情報を複数のシステムへ入力している工程も確認しましょう。
ここで重要なのは、「誰が悪いか」ではなく、「なぜその確認や入力が必要になっているのか」を考えることです。原因を作業者の注意不足だけに求めると、根本的な改善につながりにくくなります。
見つけ方2|標準化できる判断を探す
業務フロー上の判断は、すべてなくす必要はありません。経験や専門性が必要な判断は、適切な担当者に残すべきです。
一方で、条件を明確にすれば誰でも判断できるものは、基準化やチェックリスト化を検討できます。たとえば「一定金額以上は承認が必要」「必要書類がそろっていない場合は差し戻す」といった判断は、基準を共有することで対応のばらつきを減らせます。
改善する|改善後のTo-Beフローを作成する
改善候補が見えたら、「どの作業をなくすか」「どの工程を統合するか」「どの判断を標準化するか」を整理し、改善後のTo-Beフローを作成します。詳しい操作、注意点、判断基準は、マニュアル、教育資料、チェックリストに落とし込みます。
また、改善した流れを現場に定着させるには、更新ルールや教育まで設計する必要があります。具体的な進め方は、「業務の見える化の進め方6ステップ|現場改善に活かす定着ポイント」で詳しく解説しています。
業務フロー・業務プロセスを整理・標準化した企業事例
業務フローや業務プロセスの整理は、図を作ること自体が目的ではありません。部門間の受け渡しや作業手順を整理し、標準化や教育、システム導入につなげることで、実際の業務改善に役立てることができます。
事例1|全業務を棚卸しし、部門間の受け渡しを標準化したイトーキ
オフィス家具や空間づくりを展開する株式会社イトーキでは、インサイドセールス業務を棚卸しし、業務の流れや部門間の引き継ぎルールを整理・標準化しました。
まず、インサイドセールスが担う業務を一覧化し、それぞれの業務内容や優先度を整理。重点的にマニュアル化する業務を明確にしたうえで、業務手順を共通化していきました。
さらに、インサイドセールスからフィールドセールスへ案件を引き継ぐ際のルールや、活動記録の方法も統一。担当者によって異なっていた業務の進め方や情報の残し方を整理し、共通のルールに沿って業務を進められる環境を整えました。
その結果、新入社員の教育にも標準化した業務手順を活用できるようになりました。公開事例では、2021年度と2023年度の比較で、一人で業務を開始できるまでの期間が1.5カ月早まり、教育期間を約30%短縮できたと紹介されています。
この事例のように、個々の作業だけでなく、業務全体を棚卸しし、部門間の引き継ぎまで含めて整理することで、業務の標準化や教育の効率化につなげることができます。
事例2|新システム導入を機に業務フローを整理・標準化した日本航空
日本航空株式会社では、新しい会計システムの導入に伴い、業務フローや操作手順の整理・標準化に取り組みました。
新システムへの移行では、業務の流れや操作方法が変わるため、関係者が新しい手順を共通認識として持つ必要があります。さらに、海外ベンダーを含むプロジェクトだったことから、英語の一次情報をもとに業務を理解し、関係者へ正確に伝えることも課題となっていました。
そこで、複雑な業務フローやシステムの操作手順を整理し、画像や動画を用いて、誰が見ても同じ手順を確認できる形に標準化しました。これにより、担当者ごとに個別に説明するのではなく、共通の手順をもとに業務を引き継ぐ環境を整えています。
その結果、新システム操作の業務伝授にかかる時間はほぼ半減し、一部では半日かかっていたOJTが1.5時間に短縮されました。
この事例からも、新しいシステムを導入する際には、システムの操作方法だけでなく、業務の流れそのものを整理し、関係者が共通して参照できる形に標準化することが重要だと分かります。
まとめ:業務フロー・業務プロセスは、改善対象を共有するための共通言語
業務フロー・業務プロセスをつくる目的は、関係者が同じ全体像を共有し、改善すべきポイントを見つけられる状態をつくることです。
まずは対象業務を1つ選び、開始と終了、担当者、作業、判断、受け渡しを書き出してみましょう。
現状を可視化することで、待ち時間、差し戻し、重複入力、属人的な判断など、これまで見えにくかった改善候補が見えてきます。
業務の全体像を洗い出すには、業務棚卸しテンプレートもご活用できます。担当者、頻度、工数、課題などを整理することで、業務フローに落とし込む前の土台を作れます。
業務フロー・業務プロセスに関するよくある質問(FAQ)
業務フローはどこまで細かく書けばよいですか?
作成目的に応じて粒度を決めます。経営層への説明では主要工程、業務改善では判断や部門間の受け渡し、教育であれば具体的な作業単位まで整理するとよいでしょう。
クリック操作や画面入力手順まで1枚のフローに入れると、かえって読みにくくなります。詳細な操作方法はマニュアルや手順書に分けるのがおすすめです。
部署ごとに手順が違う場合、どのフローを正解にすべきですか?
まず、各部署の業務から「共通している工程」と「異なる工程」を分けます。そのうえで、違いが業務上必要なものか、単なる慣習かを確認します。
顧客要件、法令、設備、地域特性などによる違いは残す必要があります。一方、担当者ごとのやり方の違いであれば、標準化できないか検討しましょう。
現場から「監視される」と反発された場合はどうしますか?
個人の働き方を評価するためではなく、確認待ち、手戻り、問い合わせなどの負担を減らすための取り組みであることを共有します。
対象業務も管理側だけで決めるのではなく、現場の困りごとから選ぶと協力を得やすくなります。
実務担当者と一緒に整理し、改善によって現場にどんなメリットをもたらすかを共有することが大切です。
業務フローはExcelやPowerPointで作ってもよいですか?
少人数で試作する段階であれば、ExcelやPowerPointでも作成できます。重要なのは、目的に合った粒度で整理し、関係者が同じ情報を見られることです。
複数部門で継続的に使う場合は、共同編集、版管理、検索性、関連マニュアルとの連携などを基準にツールを選ぶとよいでしょう。








